Bitcoin
71万1,405円
2.11%
Ethereum
3万2,780円
2.78%
Ripple
34円
9.23%
Bitcoin Cash
5万9,684円
4.15%
EOS
531円
3.67%
Stellar Lumens
24円
4.76%
Litecoin
6,463円
5.29%
Tether
109円
0.17%
Cardano
11円
6.34%
Monero
1万515円
6.61%
Ethereum Classic
1,503円
-0.58%
TRON
2円
11.29%
IOTA
54円
7.72%
Dash
1万7,319円
3.19%
RaiBlocks
1,044円
-0.1%
NEO
1,991円
9.68%
NEM
12円
7.04%
Binance Coin
1,115円
4.42%
VeChain
1円
47.01%
Tezos (Pre-Launch)
144円
1.89%
Walton
2,965円
-0.36%
Zcash
1万5,660円
0.77%
OmiseGO
444円
10.72%
Lisk
437円
19.66%
0x
88円
11.81%
Qtum
508円
6.4%
Bytecoin
0円
17.5%
Decred
4,353円
5.08%
Bitcoin Gold
1,994円
1.17%
Ontology
224円
40.7%
Maker
4万7,765円
4.74%
DigiByte
2円
9.91%
BitShares
11円
7.02%
Dogecoin
0円
4.28%
Zilliqa
3円
19.85%
Steem
102円
9.85%
Nano
207円
54.55%
ICON
70円
18.91%
Aeternity
114円
13.44%
Verge
1円
24.1%
Basic Attention Token
23円
12.43%
Siacoin
0円
14.1%
MOAC
369円
2.89%
Waves
228円
7.16%
Populous
608円
30.03%
Augur
1,967円
2.43%
GXShares
347円
-11.32%
Pundi X
0円
29.93%
empowr coin
870円
63.68%
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【徹底解説】税金の知識がないと損をする!仮想通貨の利確のタイミングから納税まで

仮想通貨の取引には税金がかかるのをご存知でしょうか?この税金について知らなければ、後々困ったことになる場合もあります。しかし、正しく理解すれば節税できる可能性もあります。仮想通貨の利確とはどのタイミングなのか、そして利益に課せられる税金はいつ納税するのでしょうか?仮想通貨に必要な税金の知識について解説します。

監修税理士の紹介

公認会計士税理士 澤田憲幸氏

公認会計士・税理士 澤田憲幸氏

この記事は、名古屋市池下に事務所を構える澤田公認会計士・税理士事務所の代表澤田憲幸氏に監修していただきました。

同事務所は法人・個人の別なく相談を受けており、これまでに仮想通貨の税金に関する相談も数多く対応しています。

澤田公認会計士・税理士事務所の詳細なプロフィールはこちら

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仮想通貨にかかる税金とは

仮想通貨の規制 仮想通貨にかかる税金とは

それではまず、仮想通貨にかかる税金の種類について説明していきます。
仮想通貨は税金の区分においてどの分類となるのでしょうか?

総合課税の雑所得扱い

仮想通貨の利益に課される税金は、基本的に総合課税の、雑所得として課税されます。

所得の区分には10種類の分類がありますが、そのうちの給与所得や不動産所得といった9種類の分類にあてはまらない所得が雑所得に分類されます。

利確ごとに課税される

仮想通貨に対して課税されるタイミングは、利益が確定した時です。
利確前は税金が発生しないのですが、利確をすると課税対象となるので注意が必要です。

12月で損失はリセット

仮想通貨による所得は、雑所得同士で損益通算することが可能で、当年度ごとに利益が確定し、課税対象金額が決定します。

2018年末にかけて利確をした場合には、税金を2019年の2月~3月に支払わなければなりません。

そのため、例えば年末にかけて1億円の利益を計上したにも関わらず、円として手元に残しておらず、2019年に入った途端その利益を失ってしまうということが起きる可能性があります。

手元に利益が残ってないのに巨額の税金を納めることにならないよう、12月に利確を行う場合には、税金を支払えるだけの金額を手元にしっかりと利益を残しておくことが大切です。

また、仮想通貨の損益が該当する雑所得の損失は次年度に繰り越すことができない点にも留意してください。

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利確のタイミング一覧

それでは、利益確定となるタイミングにはどのようなケースがあるのでしょうか?利益確定のタイミングを一覧にしてみました。

仮想通貨を売却したとき

まず、最もわかりやすいのが仮想通貨を売却したときです。
このとき、購入金額よりも高く売却した場合には、その差分が利益となります。

例えば、10万円で購入した仮想通貨が高騰して、50万円で売却できた場合、利益は40万円となります。

再投資

では、仮想通貨の取引でいったん法定通貨に交換して、再投資で同じ仮想通貨を購入した場合はどうなるでしょう?

この場合、まず仮想通貨を法定通貨に交換した時点で、利益を確定したと考えます。
その後、再投資をした分は次回の計算時の購入金額として計算します。

買い増し

すでに保有している仮想通貨を買い増しした場合には、移動平均法か総平均法を利用して仮想通貨利益の計算の際の取得価額を計算します。

移動平均法は、仮想通貨の購入額と残高を平均化して所得を計算する方法で、総平均法は1年間の購入平均レートを基準にして計算した購入金額の合計と、売却合計金額の差額で計算する方法です。

ちなみに、どちらかの計算方法を選んだ場合は翌年以降も継続して同じ計算方法を利用しなければいけないので、気を付けましょう。

総平均法や移動平均法についての詳しい説明は、以下の記事にまとめていますので、参考にしてください。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

ビットコインをアルトコインに交換する場合や、アルトコインをアルトコインに交換する場合も課税対象のタイミングとなります。

例えば、ビットコインを10万円分日本円で購入し、その後日本円で20万円まで価値が上昇したとします。

その20万円分のビットコインで、今度は20万円分のリップルを購入するとしましょう。

この場合、20万円分のリップルを購入したタイミングが、課税のタイミングということになります。

また課税対象となる金額は、アルトコインを購入した金額から最初に投資した金額を差し引きした額となります。

この場合は、20万円-10万円の10万円が課税対象となる金額です。

これ以外にも、アルトコインAとアルトコインBをトレードした時も同じように課税対象となります。

仮想通貨で商品を購入したとき

仮想通貨を利用して、商品やサービスを購入した際も課税対象のタイミングとなります。

例えば、円建てで10万円のビットコインを購入し、そのビットコインを利用して10万円分の商品を購入した場合、このビットコインに含み益がなければ税金は課されません。

一方、値上がりした仮想通貨の一部で商品を購入する際の課税対象の金額の考え方は、先ほどの仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合と同じになります。

例えば、保有しているビットコインが10万円から30万円に値上がりし、そのうちの20万円を商品の購入に充てた場合、使用していない残りの10万円×2/3を30万円×2/3で売却した分が課税対象になります。

サービス決済用に個別の仮想通貨へと変換してから利用する場合もありますが、この場合は、サービス決済用の仮想通貨を取得したタイミングのレートで保有していた仮想通貨を売却したことと同様に扱われます。

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利確を知らないと確定申告ができない

仮想通貨の規制 利確を知らないと確定申告ができない

確定申告は仮想通貨による所得が生じた場合に必要です。
仮想通貨の確定申告について詳しく見ていきましょう。

確定申告が必要な人・必要ない人

給与所得者の場合

確定申告が必要な人と、必要ない人はどこで分かれるのでしょうか?
まず、仮想通貨の利益が分類される雑所得については、給与所得者のみのサラリーマン等の場合は20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

この利益については、まだ利確していない含み益を含まないので、利確をしていない場合はほとんどの場合確定申告が不要となります。

財産債務調書を提出する場合

先ほど、含み益については確定申告の必要がほとんどないと述べましたが、その例外として財産債務調書を提出しなければいけない場合があります。

財産債務調書が必要となるのは、総所得金額の合計額が2,000万円を超えていて、かつその年の12月31日の時点で、保有する財産の合計額が3億円以上ある人です。

この所得金額は仮想通貨の取引だけではなく、給与や株・FX取引、不動産所得などすべてを含んだ合計金額なので、仮想通貨の利確が1,000万円でも他に1,000万円以上の収入があった場合は対象となるので注意してください。

財産債務調書に記載する内容も、仮想通貨だけではなく保有する工芸品や貴金属、動産、保険、株式など多岐に渡ります。
また、仮想通貨については12月31日の時点での時価総額を基準に計算します。

この財産債務調書については、忘れる人も多いので気を付けましょう。

個人事業主の場合

個人事業主のような事業所得が、事業用資産として、仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合や、その収入によって生計を立てていると客観的に明らかであるなど、仮想通貨取引が事業として行われているときは、仮想通貨による所得は「事業所得」として扱われます。

そのため、個人事業主として仮想通貨取引を行っている場合、仮想通貨の取引にかかった費用を経費として計上することができ、この費用を差し引いた金額が38万円を上回ると確定申告が必要となります。

この場合、必要経費として認められやすいのは以下のものになります。

  • 取引手数料や振込手数料などの手数料
  • 仮想通貨関連の書籍や新聞代
  • セミナー受講費や有料メールマガジン代
  • セミナー参加にかかる交通費や宿泊費など

基本的には、直接仮想通貨取引に関係があるものであれば、費用と認めてもらえます。

確定申告のやり方

これまで確定申告をしたことがない人の中には、どうすればいいかわからないという人も多いでしょう。
確定申告のやり方について解説していきます。

まず、仮想通貨を購入するときは、その購入した価格と数量をこまめに記録しておきましょう。
そして利確の際には、どれだけ些細な量であってもこまめに記録して、その利益があったかどうかも記載しておくといいでしょう。

確定申告には、収支の合計額だけではなく細かな取引記録が必要となります。
後々困らないように、こまめに記録しておくことをおすすめします。

*ほとんどの取引所で、取引履歴のCSVデータのダウンロードが可能です

仮想通貨の税金=所得税+住民税

先ほども少し触れましたが、仮想通貨に係る税金は、所得税だけではなく住民税も加算されます。
所得税については、利益の金額によって税率が変わりますが、住民税は一律で10%となっています。
また、税率に応じて控除額も決まっています。

仮想通貨の利益に応じて課税される所得税の税率は以下の通りです。

仮想通貨の利益 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円


この税率には、さらに住民税も10%が加算されます。
そのため、最終的に税率は最大で55%となります。
なお、総合課税なので、この税率は雑所得だけではなく他の所得と合算した所得金額によって決まります。

確定申告までのスケジュール

確定申告には、申告期限というものがあります。
この期間内に申告しなければ、罰則が科される場合があります。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日に行わなければいけません。
ただし、3月15日が土日であれば翌週の月曜日までとなっています。

提出書類に申告漏れがあった場合の罰則

確定申告を行う場合は、決められた書類に必要事項をすべて記載しなければいけません。
しかし、仮想通貨の取引を頻繁に行っている場合、うっかりと計算に含めるのを忘れてしまい申告漏れとなる場合もあります。

申告漏れがあった場合には脱税となってしまうので、罰則として延滞税や無申告加算税などを支払わなければいけなくなる場合があります。

延滞税とは税金の支払いを延滞したことに対して追加で支払わなくてはいけない税金です。
本来の納付期限からの経過期間によって、加算される税率には変動があります。

納税期限からの経過期間 税率
2ヶ月以内(平成30年1月1日~平成30年12月31日) 年2.6%
2ヶ月超(同上) 年8.9%


また、確定申告は意図的に申告しなかった場合、申告するのを忘れていた場合には、先ほどの延滞税に加えて無申告加算税が加算されます。

本来納めるべき税金の額によって、無申告加算税の税率には変動があります。

本来支払うべき税金 税率
50万円以下 本来支払うべき税金×15%
50万円超 (本来支払うべき税金-50万円)×20%


支払うべき税金が高額になればなるほど、加算される無申告加算税の税額も高くなります。

困った場合は税理士に相談しよう

確定申告についてよくわからず、困ってしまった場合は税理士に相談しましょう。
税理士は確定申告のプロですから、相談すればしっかりと答えてもらえます。

ただし、1月から3月は税理士も確定申告の依頼が多くなっているので、相談を申し込んでも断られてしまう可能性が高いでしょう。
また、ギリギリになってから相談しに行った場合、必要な資料の不足などで期間中に確定申告を終わらせることができないこともありますので、早めに相談に行くことをおすすめします。

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利確タイミングを利用した節税方法

利確となるタイミングを知っていれば、それを利用して節税する方法もあります。
利確タイミングを利用した節税方法について説明します。

損失は利益と相殺できるタイミングで確定

仮想通貨の利益は雑所得となるため、他の所得との損益通算はできません。
しかし、同じ雑所得となる他の仮想通貨の損益とは通算が可能です。

そのため、例えば利益が20万円を超えていた場合は、利益が20万円以下となるように他の仮想通貨で損失を確定してしまえば、確定申告が不要となるのです。

なお、損失については翌年に繰り越しができないため、完全にマイナスとなってしまうように損失を確定すると無駄な損失が生じてしまうので気を付けましょう。

その他の節税方法については、以下の記事に詳しくまとめていますので、参考にしてください。

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まとめ

  • 仮想通貨による所得は雑所得扱いになる
  • 仮想通貨のトレードや決済時に利益が確定し、課税の対象となる
  • 確定申告漏れの場合にはペナルティが発生する
  • 雑所得同士での損益通算は可能であるため、損失は利益と相殺できるタイミングで確定することが重要
  • 節税方法はいくつかあるが、まずは税理士に相談するのがおすすめ

仮想通貨の取引では、さまざまなタイミングで利益が確定するため、確定申告の際に見落としてしまい、ペナルティが課せられる可能性があります。

早め早めの税理士等の専門家への相談がおすすめです。

最終更新日: 2018-08-01

タグ:
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