Bitcoin
71万1,405円
2.11%
Ethereum
3万2,780円
2.78%
Ripple
34円
9.23%
Bitcoin Cash
5万9,684円
4.15%
EOS
531円
3.67%
Stellar Lumens
24円
4.76%
Litecoin
6,463円
5.29%
Tether
109円
0.17%
Cardano
11円
6.34%
Monero
1万515円
6.61%
Ethereum Classic
1,503円
-0.58%
TRON
2円
11.29%
IOTA
54円
7.72%
Dash
1万7,319円
3.19%
RaiBlocks
1,044円
-0.1%
NEO
1,991円
9.68%
NEM
12円
7.04%
Binance Coin
1,115円
4.42%
VeChain
1円
47.01%
Tezos (Pre-Launch)
144円
1.89%
Walton
2,965円
-0.36%
Zcash
1万5,660円
0.77%
OmiseGO
444円
10.72%
Lisk
437円
19.66%
0x
88円
11.81%
Qtum
508円
6.4%
Bytecoin
0円
17.5%
Decred
4,353円
5.08%
Bitcoin Gold
1,994円
1.17%
Ontology
224円
40.7%
Maker
4万7,765円
4.74%
DigiByte
2円
9.91%
BitShares
11円
7.02%
Dogecoin
0円
4.28%
Zilliqa
3円
19.85%
Steem
102円
9.85%
Nano
207円
54.55%
ICON
70円
18.91%
Aeternity
114円
13.44%
Verge
1円
24.1%
Basic Attention Token
23円
12.43%
Siacoin
0円
14.1%
MOAC
369円
2.89%
Waves
228円
7.16%
Populous
608円
30.03%
Augur
1,967円
2.43%
GXShares
347円
-11.32%
Pundi X
0円
29.93%
empowr coin
870円
63.68%
  1. 仮想通貨 >
  2. 仮想通貨と税金 >
  3. 仮想通貨の規制 >
  4. 【税理士監修】いくらから申告が必要?仮想通貨の税金計算方法とツールまとめ

【税理士監修】いくらから申告が必要?仮想通貨の税金計算方法とツールまとめ

仮想通貨で得た利益は、いくらから確定申告する必要があるのでしょうか? そもそも、仮想通貨にかかる税金はどのようにして計算すれば良いのでしょうか? 本記事では仮想通貨の税金計算の具体的な方法とツールをまとめましたので、計算に困っている方はぜひ参考にして下さい。

監修税理士の紹介

公認会計士税理士 澤田憲幸氏

公認会計士・税理士 澤田憲幸氏

この記事は、名古屋市池下に事務所を構える澤田公認会計士・税理士事務所の代表澤田憲幸氏に監修していただきました。

同事務所は法人・個人の別なく相談を受けており、これまでに仮想通貨の税金に関する相談も数多く対応しています。

澤田公認会計士・税理士事務所の詳細なプロフィールはこちら

↑目次に戻る

仮想通貨にかかる税金とは

仮想通貨の規制 仮想通貨にかかる税金とは

まずは、仮想通貨にかかる税金について知っておきましょう。
仮想通貨の利益はどういった扱いで課税の対象になるのでしょうか?

国税庁の仮想通貨に対する見解

国税庁は、仮想通貨で得た利益に対する税金の計算方法や見解を発表しています。
仮想通貨の損失の取扱いや分岐、マイニング等に関する計算方法についても詳しく掲載されているので、1度目を通すようにしましょう。

国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法について

年をまたぐ場合は要注意

仮想通貨の税金計算をする際注意しなくてはいけないのは、年をまたぐ場合です。

仮想通貨の税金は、年をまたぐと1度リセットされるようになっているためです。

つまり、2018年12月31日までに獲得した利益は2019年1月1日以降に得た利益と全く関係ないということです。

2018年12月31日までに獲得した利益は、2019年の2月~3月に確定申告しますが、2019年1月1日以降に得た利益は2020年の2月~3月に確定申告することになります。

従って、これらの利益を一緒に計算すると正しい税額が算出出来ません。

課税の対象となる利益の額が変わってしまうので、場合によっては納めるべき税金を見逃してしまう可能性もあります。

また、2018年12月31日までは1億円の利益があったにも関わらず、2019年に入った途端その1億円の利益を失ってしまった場合、1億円に対する税金を2019年の2月~3月に支払わなくてはいけません。

手元に利益が残っていないのに巨額の税金を納めることにならないように、年またぎの利益確定のタイミングにも十分気を付けるようにしましょう。

取引(トレード)による利益は雑所得扱い

国税庁が発表した見解によると、仮想通貨と仮想通貨をトレードすることで発生する利益は原則的に「雑所得」に分類されることになっています。

所得税には給与所得や事業所得など計9つの種類がありますが、雑所得はそのどれにも該当しない所得のことを指しています。

種類 概要
利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託などの収益の分配にかかわる所得
配当所得 株主や出資者が、法人から受けとる配当など
不動産所得 土地や建物などの貸付けによる所得
事業所得 事業から生まれる所得(主に売上)
給与所得 勤務先から受ける給料や賞与
退職所得 退職によって勤務先から受ける退職手当など
山林所得 山林を伐採したものなどを譲渡した場合に生ずる所得
譲渡所得 土地や建物など、資産の譲渡による所得
一時所得 上記8つに当てはまらない、一時的な所得 例)法人から贈与された金品、懸賞など
雑所得 上記9つに当てはまらない所得 例)印税、公的年金など

仮想通貨の利益以外には、アフィリエイトで獲得した利益や原稿料などが雑所得に該当します。

↑目次に戻る

確定申告はいくらから必要か

仮想通貨の規制 確定申告はいくらから必要か

仮想通貨で得た利益は、いくらから確定申告が必要なのでしょうか?

サラリーマン等は利益が20万円以下なら不要

仮想通貨で20万円超の利益(雑所得)がある方は、確定申告をする必要があります。

逆に仮想通貨で得た利益が年間20万円以下の方は、原則的に確定申告をする必要がありません。

ただし、例外もあります。

ふるさと納税で確定申告する場合や住宅ローン控除適用のため確定申告する場合には、20万円以下の仮想通貨利益も申告に含める必要があります。

以下に該当する方は、仮想通貨の利益が年間20万円以下であったとしても確定申告をしなくてはいけません。

  • 勤務先で年末調整が行われていない場合
  • ふるさと納税で確定申告をする場合
  • 住宅ローン控除適用のため確定申告をする場合

サラリーマン等、1ヶ所の事業所で勤務し給与所得のみで生活している方は、20万円が確定申告をする目安の金額と考えて良いでしょう。

個人事業主との違い

サラリーマン等は、所属している企業や事業所が年末調整をしてくれます。
従って仮想通貨の利益が20万円を上回る場合でも、実質的に利益計算等を自分で行うのはその20万円の利益に対する確定申告のみです。

一方個人事業主の場合、確定申告の計算を全て自分で行わなくてはいけません。
個人事業主のメインの収入は給与所得ではなく「事業所得」です。
事業所得のみの場合、この事業所得が38万円を上回る場合は、確定申告をしなくてはいけません。

この38万円という金額は、働いている方は誰でも受けることが出来る所得税の「基礎控除額」です。

もし個人事業主の事業所得がちょうど38万円だった場合は、38万円が控除されて0円ということになり、確定申告をする必要がなくなります。

ただし仮想通貨の利益と、事業所得が合せて38万円以上の場合は確定申告をしなくてはいけません。

事業所得がちょうど38万円という場合でも、仮想通貨の利益がある場合は確定申告をしなくてはいけないということですね。

サラリーマン等 個人事業主
原則として仮想通貨の利益(雑所得)が20万円超の場合 事業所得+仮想通貨の利益(雑所得)が38万円超の場合

確定申告を行わないペナルティ

もし確定申告をしなかった場合、状況に応じて以下3種類の税金を追加で支払わなくてはいけなくなります。

  • 延滞税
  • 無申告加算税
  • 重課税

それぞれ簡単に紹介していきます。

①延滞税

税金の支払いを延滞したことに対して追加で支払わなくてはいけない税金です。
本来の納付期限からの経過期間によって、加算される税率には変動があります。

納税期限からの経過期間 税率
2ヶ月以内(平成30年1月1日~平成30年12月31日) 年2.6%
2ヶ月超(同上) 年8.9%

②無申告加算税

名前の通り、「確定申告をしなかった」という事実に対して加算される税金です。
確定申告は意図的に申告しなかった場合、申告するのを忘れていた場合に関係なく、先ほどの延滞税と無申告加算税が加算されることになります。

本来納めるべき税金の額によって、無申告加算税の税率には変動があります。

本来支払うべき税金 税率
50万円以下 本来支払うべき税金×15%
50万円超 (本来支払うべき税金-50万円)×20%

利益が高額になればなるほど、加算される無申告加算税の税額も高くなります。

重加算税

自身が確定申告をする必要があると認識しているにも関わらず、申告しなかった場合に加算される税金です。

つまり確定申告を意図的にしなかった場合、延滞税と重加算税が加算されることになります。

重加算税の税率は最大(無申告の場合)40%で、利益の額によっては本税延滞税、重加算税と合せて、本来支払うべき税額の1.4倍の税金を納めなくてはいけなくなる場合もあります。

重加算税の対象となる悪質なケースでは、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処される場合もあるので、対象の方は必ず確定申告をしなくてはいけません。

↑目次に戻る

課税額の計算方法

仮想通貨の規制 課税額の計算方法

それでは、仮想通貨の利益に対する課税額はどのように計算するのかを解説していきましょう。

仮想通貨の税金=所得税+住民税

仮想通貨の税金は、利益の額に対する所得税と住民税が課税されます。
雑所得の税率に基づいて課税される額と、住民税(一律10%)の合計額が仮想通貨の納めるべき税金ということになります。

所得税の税率表

仮想通貨の利益に応じて課税される所得税の税率は以下の通りです。

仮想通貨の利益 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円以上330万円以下 10% 97,500円
330万円以上695万円以下 20% 427,500円
695万円以上900万円以下 23% 636,000円
900万円以上1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

仮想通貨の利益には、表の通り最大で45%の税金が課されます。
これに住民税10%を合計するので、最大税率は合計55%ということになります(復興特別所得税は除く)。

仮想通貨で5,000万円の利益を得た場合、税金として2,270万4,000円を納めなくてはいけないということですね。

・5,000万円の利益を得た場合の税金
5,000万×45%(所得税)- 控除額479万6,000円 + 5,000万×10%(住民税)=2,270万4,000円
(復興特別所得税は除く)

↑目次に戻る

利益(所得金額)の計算方法

仮想通貨の規制 利益(所得金額)の計算方法

税額の計算方法が理解出来たら、利益の計算方法も頭に入れておきましょう。
利益(所得金額)は、以下の計算式で算出出来ます。

売却価額-必要経費(取得価額+手数料)

利確(利益確定)とみなされるタイミング

仮想通貨で利益確定と見なされ、課税の対象となるタイミングには以下のパターンがあります。

  • 仮想通貨を売却した時
  • 仮想通貨同士をトレードした時(仮想通貨で仮想通貨を購入した時)
  • 仮想通貨で商品やサービスを購入した時

仮想通貨の含み益に関しては、課税の対象にはなりません。

従っていくら含み益の額が大きくなっても、仮想通貨を売却しない限りは課税の対象にならないので安心して下さい。

課税額が多くなると勘違いして、焦って利確してしまわないように注意しましょう。

では次は、仮想通貨の利益の計算方法である「移動平均法」と「総平均法」について紹介していきます。

これらの方法で、所得金額を求めるために必要な「取得価額」を算出することが出来ます。

【トレード】移動平均法の場合

移動平均法は、仮想通貨を購入する度に取得単価を算出するという方法です。
一般的ながら、計算方法はなかなか複雑です。

計算方法は以下のようになります。

購入後に保有している仮想通貨の購入金額の総額 / 購入後に保有している仮想通貨の数量

購入後に保有している仮想通貨の購入金額総額を購入後に保有している仮想通貨の数量で割ると、仮想通貨の購入時の単価を求めることが出来ます。

メリット・デメリット

移動平均法のメリット

  • 実際の取引の損益と近い額が算出出来る
  • 仮想通貨を購入する度に損益計算をすることができるので税金対策が立てやすい

移動平均法のデメリット

  • 計算が複雑で難しい
  • 相場が年末付近で上昇したときの購入などは総平均法よりも利益が大きくなってしまう場合がある

移動平均法の計算式(例)

以下のようなビットコインの取引があった場合、移動平均法を使って所得価額を計算した場合の計算式はどうなるのでしょうか?

  • 100万円で10BTCを購入(1BTCあたり10万円)
  • 450万円で30BTCを購入(1BTCあたり15万円)
  • 900万円で30BTCを売却

これらの取引を移動平均法の計算式に当てはめてみます。
1ビットコインあたりの取得価額は、(100万+450万)÷(10BTC+30BTC)=13.75万円となります。

よってトータルの利益(取得金額)は、900万-13.75万円×30BTC=487.5万円です。
この計算によって、当年課税の対象となる仮想通貨の利益は、487.5万円だということが分かります。

【トレード】総平均法の場合

総平均法は、年間で購入した仮想通貨の平均単価を使って利益を計算する方法です。
計算方法がシンプルで分かりやすいのが特徴です。

計算式は以下の通りです。

年間の仮想通貨の購入金額の総額 / 年間の仮想通貨の購入数量

メリット・デメリット

総平均法のメリット

  • 計算がシンプルで分かりやすい

総平均法のデメリット

  • 実際の取引の損益の誤差が大きくなる可能性がある
  • 年末にならないと損益計算が出来ないため、税金対策を立てにくい
  • 相場が下降する前に購入し、下降後に売却すると利益が大きくなってしまう場合がある

総平均法の計算式(例)

先ほどと同じ仮想通貨の取引を、総平均法で計算した場合どうなるのか当てはめてみましょう。

  • 100万円で10BTCを購入(1BTCあたり10万円)
  • 200万円で10BTCを売却
  • 450万円で30BTCを購入(1BTCあたり15万円)
  • 900万円で30BTCを売却

1ビットコインあたりの取得金額は550万円÷40BTCで13.75万円です。

売却価格は移動平均法と同じなので(200万+900万) - 13.75万×40BTC = 550万円が利益(所得金額)ということになります。

このように、異なる計算方法を用いると所得金額に多少の誤差が生じることが分かります。

マイニングの利益計算法

国税庁の発表によると、マイニングで仮想通貨を獲得した場合、雑所得または事業所得の対象になります。

マイニングの利益は以下の計算式で計算出来ます。

マイニングで獲得した利益の取得時点での時価 - マイニングに要した費用

国税庁が発表している計算式では、「利益の取得時点の時価」という表記がありますが、この利益の取得時点に関する細かい記述がありません。

おそらく手元に利益が入金された時点ではなく、マイニングによる報酬が確定した時点での時価であると推測されます。

仮想通貨における損益通算

仮想通貨の利益は雑所得に分類されています。

損益通算に関しては、雑所得に区分される取引から生じた損失は他の所得と損益通算出来ないという決まりがあります。

つまり仮想通貨取引で出た損失は、事業所得や給与所得などの所得と通算して減らすことは出来ないということです。

ただ仮想通貨取引で出た損失は、仮想通貨の利益では相殺することが出来ます。

別々の日に10万円の損失、10万円の利益が出ている場合は通算して損失をゼロにすることが可能という訳です。

また仮想通貨以外の金融商品(株式等)には、証券会社が源泉徴収を行ってくれる特定口座があります。

しかし仮想通貨には、現状特定口座がまだ存在しません。

従って、20万円超の利益が出た場合は必ず自分で確定申告をしなくてはいけません。

↑目次に戻る

(例)パターン毎に実際の課税額を計算

仮想通貨の規制 (例)パターン毎に実際の課税額を計算

それでは、いろんなパターンで実際の課税額を計算してみましょう。
自分が当てはまりそうなケースを想定しながら見て頂けると、より実用的な情報になると思います。

トレードのみの個人事業主Aさん

個人事業主のAさんは、マイニングは行わず年間で以下の取引をしました。

  • 100万円で10BTCを購入(1BTCあたり10万円)
  • 450万円で30BTCを購入(1BTCあたり15万円)
  • 900万円で30BTCを売却

先ほども解説したように、1ビットコインあたりの取得価額は(100万+450万)÷(10BTC+30BTC)=13.75万円となります。

所得金額は900万-13.75万円×30BTC=487.5万円ですが、仮想通貨取引にかかった費用を経費として計上することが出来ます。

個人事業主Aさんは取引手数料、書籍代、セミナー参加費、筆記用具代として使用した計50万円を経費として計上しました。

必要経費は仮想通貨の所得金額から差し引くことが出来るので、個人事業主Aさんが課税しなくてはいけない対象の利益は487.5万-50万で437.5万円ということになります。

この利益は330万円以上695万円以下に該当するので、個人事業主Aさんが納める税率は20%+住民税10%の計30%です。

納める税額を概算すると、以下のようになります。

437.5万×20%-42.75万+437.5万×10% = 88.5万円

トレードのみの主婦Bさん

仮想通貨のマイニングはせずに、トレードのみを行っている主婦Bさん。
Bさんは仮想通貨で50万円の利益を上げました。

Bさんはパートで年間50万円の給与所得を得ていましたが、給与所得には給与所得控除があるため、税金計算の対象となるのは仮想通貨の利益である50万円部分だけです。
ここから基礎控除(38万円)を引いた12万円に税金が課されます。

195万円以下の仮想通貨の利益には、税率5%+住民税10%がかかるのでBさんが納める税金は12万円の15%である18,000円ということになります。

マイニングもしている会社員Cさん

会社員のCさんは年間で以下の取引をしました。

  • 100万円で10BTCを購入(1BTCあたり10万円)
  • 450万円で30BTCを購入(1BTCあたり15万円)
  • 900万円で30BTCを売却

1ビットコインあたりの取得価額は(100万+450万) ÷(10BTC+30BTC)=13.75万円で、取引によるトータルの利益は、900万-13.75万円×30BTC=487.5万円です。

会社員Cさんはこれに加えて、マイニングでも報酬を得ていました。
Cさんはマイニングで年間50万円の利益を獲得していたとします。

会社員のCさんの場合、マイニングで得た報酬は雑取得に該当するため、先ほどの利益に50万円がプラスされます。

Cさんが課税する対象の利益は計537.5万円ということになり、以下の計算式になります。

(537.5万円× 20%(所得税率)) - 42.75万円(控除額)+537.5万円×10%(住民税率)= 118万5,000円
(便宜上復興特別所得税は除いています)

118万5,000円を納税することになります。

↑目次に戻る

計算は計算ツールの利用がおすすめ

仮想通貨の利益を計算する際は、計算ツールを利用するとスムーズです。
計算ツールと言っても多くの種類がありますので、1つずつ特徴を見て行きましょう。

アプリ型

freee for 仮想通貨

「freee」というクラウド会計サービを行う企業が提供している計算ツールです。
総平均法に対応しており、移動平均法への対応も検討されている最中です。

CryptoLinc

仮想通貨投資を行う税理士によって監修された計算ツールです。
このツールで作成した資料を税理士にそのまま渡すと、とてもスムーズに確定申告が依頼出来ます。

Coin Tool

2018年2月にリリースされたばかりの計算ツールで、税理士のメールサポートサービスも併せて実施しています。
計算方法は総平均法が採用されています。

Coin Tax Service

仮想通貨の税務だけでなく、仮想通貨を含むお金の悩みを解決してくれるトータルサービスです。
確定申告はもちろん、節税の相談に乗ってくれたり資産運用のアドバイスまで行ってくれます。

G-tax

メールアドレスだけですぐに登録可能で、海外取引所のトレードでも円換算して計算してくれるツールです。
マイニングには対応していないので、仮想通貨の売買のみ行っている方向けのツールです。

Keiry

こちらもメールアドレスの登録ですぐ利用出来る計算ツールです。
現在リリースされているβ版は全ての機能が無料で利用可能で、今後はさらに機能が増加した有料プランもリリースされる予定です。

tax@cryptact

数多くの取引所と仮想通貨に対応している取引ツールです。
アメリカの税制に基づいた計算も可能です。

BitTax

国内の仮想通貨取引を利用している方に向けてリリースされた計算ツールです。
仮想通貨の税金に関するコラムも掲載されているので、税金について勉強したいという方にとっても参考になります。

各計算ツールの対応取引所、料金、特徴を一覧表でまとめましたので参考にして下さい。

取引ツール 対応取引所・ウォレット 料金 特徴
freee for 仮想通貨 ・bitbank
・bitFlyer
・無料プラン:0円
・スタータープラン:月額980円
・スタンダードプラン:月額1,980円
・取引履歴データを取り込むだけで利用可能
・「クラウド会計ソフトfreeeと併用すれば確定申告書類に自動反映される
CryptoLinc ・Zaif
・Coincheck
・bitFlyer
3,980円 ・多くの取引に対応している
・取引履歴データから仮想通貨の収支計算が出来る
Coin Tool ・Zaif
・bitFlyer
・Coincheck
・bitbank
4,500円 ・スタッフや税理士からメールサポートが受けられる
Coin Tax Service ・Zaif
・bitFlyer
・Coincheck
・bitbank
・BITTREX
・Poloniex
・KRAKEN
・HitBTC
・QUOINEX
・GMOコイン
・BITFINEX
・BINANCE
・BTC BOX
・Yobit.net
・Changelly
49,800円~(トータルサービスのため個人の状況に合せて応相談) ・税務処理代行サービス
・確定申告代行サービス
・節税相談サービス
・見積もりや税金に関する無料相談
・資産運用のポートフォリオの提案
・お金に関するトータルサポートが受けられる
G-tax ・Zaif
・bitFlyer
・Coincheck
・bitbank
・BITTREX
・Poloniex
・KRAKEN
・HitBTC
・QUOINEX
・BITFINEX
・BINANCE
・BTC BOX
・Yobit.net
・Changelly
無料 ・仮想通貨取引の所得計算
・無料のwebサービス
Keiry ・Zaif
・Coincheck
・Poloniex
・TREZOR(BTC)
・Copay(BTC)
・イーサリアムドレス
・custom
無料(β版) ・国内外取引所の計算に対応
・取引所口座やウォレットの管理をしてくれる
tax@cryptact ・Zaif
・bitFlyer
・Coincheck
・bitbank
・BITTREX
・Poloniex
・KRAKEN
・HitBTC
・BINANCE
・CoinExchange
・Cryptopia Trades
・Changelly
無料 ・国税庁の意見に沿った計算方法やアメリカの税制にも対応している
・マイニング報酬の計算にも対応している
BitTax ・Zaif
・bitFlyer
・Coincheck
無料 ・国内取引所に特化した損益概算サービス
・シンプルで使いやすい

エクセルファイル型

エクセルファイル型の計算ツールはエクセルでファイルをダウンロードして、数字を記入していくタイプです。

取引ツールを作成して紹介してくれているサイトがいくつかありますので、ぜひ参考にして下さい。

理系20代の日常レポート

経理・会計事務所向けエクセルスピードアップ講座

↑目次に戻る

節税の方法

仮想通貨の税金は、節税を実践して額を減らすことも可能です。

節税を考えるのであれば、税理士に相談することをおすすめします。
税理士は税金のプロなので、最適な節税方法をレクチャーしてくれるでしょう。

また、Cryptul(クリプタル)内の記事でも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

↑目次に戻る

まとめ

  • 仮想通貨の利益は雑所得扱い。
    年をまたぐ場合は確定申告の時期が変わるので注意
  • サラリーマンは原則20万円超仮想通貨で利益を出すと確定申告が必要
  • 個人事業主は事業所得と仮想通貨の利益の合計が38万円超の場合確定申告が必要
  • 確定申告をしなかった場合無申告加算税、延滞税、重加算税などのペナルティがある
  • マイニングで得た報酬は雑所得、もしくは事業所得の対象となり確定申告しなくてはいけない
  • 節税方法は諸所あるがまずは税理士に相談するのがおすすめ

仮想通貨の利益計算の方法は、複雑な側面も多いため、個別具体的なケースにつきましては、税理士等の専門家や所轄の税務署にご確認ください。

最終更新日: 2018-07-27

タグ:
仮想通貨の規制

記事に関するお問い合わせ

「仮想通貨の規制」に関する記事

仮想通貨の規制についてさらに詳しく知りたいならこちらをチェック

【徹底解説】税金の知識がないと損をする!仮想通貨の利確のタイミングから納税まで
【徹底解説】税金の知識がないと損をする!仮想通貨の利確のタイミングから納税まで
【税理士監修】<要注意>投資前に必読!仮想通貨の儲けで税金が払えないケースとその対処法
【税理士監修】<要注意>投資前に必読!仮想通貨の儲けで税金が払えないケースとその対処法
【税理士監修】海外取引所を利用した場合の仮想通貨の税金の扱いまとめ
【税理士監修】海外取引所を利用した場合の仮想通貨の税金の扱いまとめ
【税理士監修】税金で損しない!仮想通貨の税金対策の方法7選
【税理士監修】税金で損しない!仮想通貨の税金対策の方法7選
米国証券取引委員会(SEC)が「BitcoinとEthereumは有価証券ではない」と発表
米国証券取引委員会(SEC)が「BitcoinとEthereumは有価証券ではない」と発表

「仮想通貨と税金」に関する記事

仮想通貨と税金の記事は他にも多数!

【税理士監修】いくらから申告が必要?仮想通貨の税金計算方法とツールまとめ
【税理士監修】いくらから申告が必要?仮想通貨の税金計算方法とツールまとめ

仮想通貨の規制の人気の記事

「仮想通貨の規制」で人気の記事を集めました

人気の記事

Cryptulで人気の記事を集めました

人気のキーワード

今Cryptulで話題のキーワードを集めました。

LINE@

Cryptul(クリプタル)のLINEアットで仮想通貨・暗号通貨の最新情報をゲットしよう!