Bitcoin
50万1,231円
2.26%
Ripple
48円
-1.55%
Ethereum
1万4,828円
1.12%
Bitcoin Cash
2万6,314円
5.15%
Stellar Lumens
22円
1.17%
EOS
416円
2.87%
Litecoin
3,725円
3.33%
Tether
107円
0.8%
RaiBlocks
1,044円
-0.1%
Cardano
5円
2.35%
Monero
7,463円
0.79%
TRON
1円
5.84%
Dash
1万2,180円
8.99%
IOTA
34円
5.07%
Binance Coin
656円
4.55%
NEM
8円
3.78%
Walton
2,965円
-0.36%
Ethereum Classic
624円
4.17%
NEO
1,002円
2.27%
Zcash
9,449円
-0.78%
Tezos (Pre-Launch)
77円
-4.49%
Bitcoin Gold
2,340円
5.61%
Maker
4万7,854円
21.48%
VeChain
0円
7.02%
Ontology
114円
12.25%
OmiseGO
212円
1.63%
Dogecoin
0円
2.75%
0x
46円
10.22%
Decred
2,760円
6.84%
Qtum
270円
3.03%
Basic Attention Token
18円
6.23%
GXShares
347円
-11.32%
Lisk
176円
3.69%
Bytecoin
0円
1.03%
empowr coin
870円
63.68%
TrueUSD
110円
-1.19%
Nano
133円
17.21%
Aeternity
70円
7.89%
Bitcoin Diamond
106円
7.6%
XPlay
16円
-3.75%
Zilliqa
2円
4.58%
DigiByte
1円
6.56%
BitShares
5円
-2.38%
ICON
32円
4.63%
Aurora
2円
2.46%
Steem
47円
6.19%
Siacoin
0円
3.36%
Bytom
13円
4.97%
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【税理士監修】海外取引所を利用した場合の仮想通貨の税金の扱いまとめ

多くの日本人投資家が、海外の仮想通貨取引所を利用しています。 日本に住む方が海外取引所で仮想通貨の取引をした時、税金はどのような扱いになるのでしょうか? 海外取引所を利用した場合、日本国内の取引所とは違った注意点もありますので、主にどんな所に注意すれば良いのかにスポットを当てて紹介していきましょう。

監修税理士の紹介

公認会計士税理士 澤田憲幸氏

公認会計士・税理士 澤田憲幸氏

この記事は、名古屋市池下に事務所を構える澤田公認会計士・税理士事務所の代表澤田憲幸氏に監修していただきました。

同事務所は法人・個人の別なく相談を受けており、これまでに仮想通貨の税金に関する相談も数多く対応しています。

澤田公認会計士・税理士事務所の詳細なプロフィールはこちら

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仮想通貨の利益には税金がかかる

仮想通貨で利益を上げると、他の所得と同じように所得税がかかります。

ただし、全ての利益に課税されるわけではなく、課税の対象となる利益の種類と課税のタイミングは様々です。

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日本における仮想通貨の税制

国によって仮想通貨の税制は異なりますが、日本ではどのような扱いになっているのでしょうか?
また、仮想通貨の利益が課税の対象と判断されるタイミングにはどんなケースがあるのかも解説しましょう。

仮想通貨による利益は雑所得扱い

日本の税制では、個人が仮想通貨取引によって得た利益は所得税法上「雑所得」に分類されます。

所得には勤務先から受け取った給与や賞与が対象となる「給与所得」、事業を行うことで得た利益が対象となる「事業所得」などがあります。

雑所得とは、9種類ある全ての所得のどれにも当てはまらない所得のことを指します。

サラリーマン等の給与所得者が年間で20万円超の利益を得た場合、自らで確定申告をして税金を納める必要があります。

また仮想通貨の利益が雑所得として判断されるタイミングには、以下のケースがあります。

  • 仮想通貨を売却した時
  • 仮想通貨同士をトレードした時(仮想通貨で仮想通貨を購入した時)
  • 仮想通貨を利用して商品やサービスを購入した時

ちなみに、仮想通貨の含み益はどれだけ金額が大きくなっても、利益を確定しない限りは課税の対象にはなりません。

そして雑所得に区分される取引から生じた損失は、「損益通算」が出来ません。

他の一部の所得は、損失を他の所得と相殺することが出来ますが、仮想通貨の損失は相殺が出来ないのです。

つまり給与所得が500万円で、仮想通貨で100万円の損失を出した場合、損失の100万円は0円としてカウントされてしまうのです。

損益通算が可能であれば400万円にかかる税金を支払うだけで良いのですが、仮想通貨の場合は課税の対象となるのは500万円ということになります。

仮想通貨の税金を支払うタイミングについても要注意です。

例えば2018年12月31日までに1億円の利益を確定し、2019年1月1日に別の仮想通貨で1億円の損失を出してしまったとします。

2018年の税金は2019年の2月~3月に確定申告をして納める必要があるので、この場合だと手元に資金がなく、税金が払えなくなってしまいます。

雑所得の税額算出方法

雑所得の税率は、得た所得によって変動します。
先ほども解説したように、給与所得のみのサラリーマンで年間の雑所得の合計が20万円以下の場合は、原則として確定申告をする必要はありません。

所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円以上330万円以下 10% 97,500円
330万円以上695万円以下 20% 427,500円
695万円以上900万円以下 23% 636,000円
900万円以上1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超  45% 4,796,000円

得た所得に対する税率は最大で45%(復興特別所得税を除く)ですが、これ以外に住民税も課税されます。

住民税は獲得した金額に関わらず一律で10%かかるので、合計の最大税率は55%ということになります。

税率を頭に入れておきながら、仮想通貨の運用をして課税対象金額を調整するようにしましょう。

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海外で取引した場合の税金の扱い

仮想通貨の規制 海外で取引した場合の税金の扱い

日本での仮想通貨の税制を紹介しましが、海外での税制はどうなっているのでしょうか?
仮想通貨の海外取引は、日本国内での取引以上に注意するべき点が多いと言っても過言ではありません。

海外取引所

海外での取引と言えば、代表的なのが海外の仮想通貨取引所での取引です。
有名なのは、BinanceやBittrex、poloniexなどですね。

Binanceは中国の取引所で、世界トップクラスの取引量を誇っています。
Bittrexは40種類以上取り扱っている豊富な仮想通貨が魅力で、香港の企業によって運営されています。

またpoloniexも世界最大規模の取引所で、取り扱う仮想通貨は実に約70種類にも上ります。

これらの取引所のように、日本国内だけでなく海外にも魅力的な取引所はたくさんあります。
仮想通貨市場は日本人の人口が非常に多いので、海外取引所を利用して仮想通貨を取引する日本人も増えてきています。

では海外取引所を利用すれば、税金はかからないのでしょうか?
実は海外取引所を利用しても、国内取引所を利用した時と同じように課税されるのです。

いくら取引所が海外だからと言って、日本に在住している方は日本の法律に基づいて課税されるという訳ですね。

海外の仮想通貨口座を利用する際の注意点

海外の仮想通貨取引所を利用する際は、二重三重で課税されてしまう可能性があるので注意しましょう。
つまり、1つの取引に対して同じ租税が重なってしまうというケースです。

日本の居住者が海外の仮想通貨口座を利用する場合、「全世界所得」が対象に課税されることになります。

全世界所得とは、日本国内・国外の両方で得た利益のことを指しています。
ただ全世界所得が対象に課税されるというのは、あくまで日本の税制です。

海外での取引には海外の税制が適用されることがあるので、場合によっては日本の税制で所得税を払い、海外の税制でも税金を払うということになってしまう可能性があります。

利用している海外取引所が1つではない場合、さらに違う国の税制で課税されてしまうこともあるかもしれません。

ただ国内外で重複してしまった税金は、「外国税額控除」という仕組みが適用されれば控除されることがあります。

外国税額控除は文字通り海外での税額を控除してくれる仕組みなのですが、海外で課税された税金全てが控除の対象になる訳ではありません。

控除額には上限がある上に、控除を受けるには申告書を提出し、海外で課された税金に関する明細書なども添付しなくてはいけません。

海外の仮想通貨取引所を利用する場合は、課税が重複して多くの税金を納めないといけなくなる可能性も考えておきましょう。

またもし課税が重複してしまう場合、期間やルールを守ってすぐに外国税額控除の申請を行うように準備しましょう。

海外の銀行口座を利用する場合の注意点

海外の銀行口座を利用する際は、「為替差益」にも注意しましょう。
為替差益とは、為替相場の変動によって発生する利益のことを指します。

例えば1ドル=100円のレートの時に、海外の銀行口座に10,000円の資金を預けるとします。

これが1ドル=120円になった時に、預けていた資金を引き出すと12,000円が手元に返ってきます。

これが為替差益です。

為替差益は雑取得に分類されるため、仮想通貨の利益が20万円以下の場合でも確定申告の対象になる場合もあります。

海外の銀行口座を利用する場合は、この点に十分注意しましょう。

取引所に関わらず確定申告が必要!

確定申告しなかった場合のペナルティ

もし、仮想通貨で20万円以上の利益を上げているにも関わらず確定申告しなかった場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか?

ペナルティが発生するのは、確定申告をしなかった時ではありません。
税務署が申告漏れを発見した時です。

税務調査は、何も前触れもなくいきなり税務署から個人・企業に対して連絡が入り始まります。
税務調査は通常1日~3日の間行われ、申告漏れが発見されると様々なペナルティの税金を追加で納めることになってしまいます。

申告漏れによって納めなくてはいけない税金には、以下のものがあります。

①無申告加算税

無申告加算税は、文字通り確定申告をしなかったことに対するペナルティとして課される税金です。

確定申告の期間を過ぎたにも関わらず申告していなかった場合、ワーストケースでは以下の税金が課されます。

本来支払うべき税金 無申告加算税の税率
50万円以下 本来支払うべき税金×15%
50万円以上 (本来支払うべき税金-50万円)×20%

もし1,000万円の税金を期間内に申告しなかった場合、この無申告加算税だけで197万円もの税金を追加で支払分ければなりません。

②延滞税

延滞税は、税金の支払いが遅れたことに対して課される税金です。
従って意図的であろうがなかろうが、確定申告を期間内にしなかった場合は延滞税が必ず課されるということになります。

延滞税は、本来納税する期間からの経過期間によって税率が異なります。

納税期限からの経過期間 税率
2ヶ月以内(H30.1.1~H30.12.31) 年2.6%
2ヶ月超(H30.1.1~H30.12.31) 年8.9%

③重加算税

重加算税は、確定申告をしなかった場合の1番重いペナルティです。
支払う税金があることを知っていたにも関わらず、意図的に申告をしなかった場合に課されます。

いわゆる脱税行為ですね。

重加算税の税率は40%と非常に高いです。

もし、1億円の利益が確定申告の対象にも関わらず意図的に申告しなかった場合で考えてみましょう。

4,000万円以上の利益に対する税率は、45%の所得税と10%の住民税がかかるので合計55%です。
金額にすると概算で5,500万円を税金として納めなくてはいけません。

ここに重加算税が加わるとさらに納税額の40%が課税の対象となるので、手元には2,300万円しか残りません。

数千万円を超える大きな利益を出した時ほど、申告漏れによって加算される税金の額は大きくなります。

確定申告の期間をしっかり確認すると共に、意図的に申告しないということは絶対にあってはいけないことです。

海外の仮想通貨取引所を利用している方は、特に確定申告が複雑で面倒なものになります。

自分だけで管理しきれないという方は、今すぐに税理士に確定申告を依頼するのがベターでしょう。

海外移住で仮想通貨の節税は可能か?

日本より税率が低い国に移住したり、法人化などの工夫をすることで、海外移住は仮想通貨の効率的な節税方法になります。

もちろん誰もが簡単に海外移住出来る訳ではありませんし、法人を設立するのにも手間や今後の運営費がかかります。

また完全に海外の居住者として認められるには、1年以上海外への滞在をするなど様々な条件をクリアしなくてはいけません。

有効な節税方法ではありますが、安易に海外に渡るだけでは余計にお金がかかり、節税にならない場合もあります。

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まとめ

  • 日本では仮想通貨の利益は「雑所得」に分類され、利益の額によって税率が変わる
  • 海外取引所で取引する場合は課税の重複や為替差益に注意
  • 確定申告をしなかった場合、最大で納めるべき税金に対する税率40%のペナルティが課される
  • 海外にはシンガポールなど日本とは全く考えの違う税制度を採用している国もある
  • 海外移住の際の出国税には仮想通貨は該当しない

仮想通貨は市場の盛り上がりに比べ、まだまだ税制度に一貫性がなく環境が整っていない部分が多く見られます。

少しずつ基盤は出来上がっていますが、申告漏れなどで支払う税金を増やしてしまわないように、税金について勉強しておきましょう。

どうしても不安があるという方は、仮想通貨に詳しい税理士に1度相談してみましょう。

最終更新日: 2018-06-27

タグ:
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