Bitcoin
50万1,231円
2.26%
Ripple
48円
-1.55%
Ethereum
1万4,828円
1.12%
Bitcoin Cash
2万6,314円
5.15%
Stellar Lumens
22円
1.17%
EOS
416円
2.87%
Litecoin
3,725円
3.33%
Tether
107円
0.8%
RaiBlocks
1,044円
-0.1%
Cardano
5円
2.35%
Monero
7,463円
0.79%
TRON
1円
5.84%
Dash
1万2,180円
8.99%
IOTA
34円
5.07%
Binance Coin
656円
4.55%
NEM
8円
3.78%
Walton
2,965円
-0.36%
Ethereum Classic
624円
4.17%
NEO
1,002円
2.27%
Zcash
9,449円
-0.78%
Tezos (Pre-Launch)
77円
-4.49%
Bitcoin Gold
2,340円
5.61%
Maker
4万7,854円
21.48%
VeChain
0円
7.02%
Ontology
114円
12.25%
OmiseGO
212円
1.63%
Dogecoin
0円
2.75%
0x
46円
10.22%
Decred
2,760円
6.84%
Qtum
270円
3.03%
Basic Attention Token
18円
6.23%
GXShares
347円
-11.32%
Lisk
176円
3.69%
Bytecoin
0円
1.03%
empowr coin
870円
63.68%
TrueUSD
110円
-1.19%
Nano
133円
17.21%
Aeternity
70円
7.89%
Bitcoin Diamond
106円
7.6%
XPlay
16円
-3.75%
Zilliqa
2円
4.58%
DigiByte
1円
6.56%
BitShares
5円
-2.38%
ICON
32円
4.63%
Aurora
2円
2.46%
Steem
47円
6.19%
Siacoin
0円
3.36%
Bytom
13円
4.97%
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【税理士監修】<要注意>投資前に必読!仮想通貨の儲けで税金が払えないケースとその対処法

仮想通貨に投資する前に、税金のことについて勉強しておきましょう。 仮想通貨の損益に関する税金は、一体どのような扱いになるのでしょうか? そしてもし税金を払えなくなってしまった場合、どのように対処すれば良いのか紹介します!

監修税理士の紹介

公認会計士税理士 澤田憲幸氏

公認会計士・税理士 澤田憲幸氏

この記事は、名古屋市池下に事務所を構える澤田公認会計士・税理士事務所の代表澤田憲幸氏に監修していただきました。

同事務所は法人・個人の別なく相談を受けており、これまでに仮想通貨の税金に関する相談も数多く対応しています。

澤田公認会計士・税理士事務所の詳細なプロフィールはこちら

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仮想通貨の損益は確定申告の対象

仮想通貨の規制 仮想通貨の損益は確定申告の対象

仮想通貨の損益は確定申告の対象になります。

従ってどの所得に分類されるのか、そしてどれくらいの金額を納めなくてはいけないのかなど、仮想通貨に投資する前に知っておく必要があります。

仮想通貨の利益は雑所得

一口に所得と言っても種類は多く、以下の10種類があります。

名称 該当する所得
配当所得 金融資産の配当等
利子所得 公社債、貯蓄の利子等
不動産所得 土地、船舶、航空機の貸付等
給与所得 給料、賞与等
退職所得 退職金等
事業所得 事業の売上等
山林所得 山林を売却して得た所得
譲渡所得 土地や建物(資産)の譲渡
一時所得 賞金や満期保険金等
雑所得 上の9つに該当しない所得

仮想通貨で得た利益は、「雑所得」に該当します。

雑所得は仮想通貨の利益以外にも、FXで得た利益やアフィリエイト収入、原稿料や印税などが該当します。

最大55%の税率

仮想通貨の利益が該当する雑所得は、獲得した金額によって税率が変化します。

所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円以上330万円以下 10% 97,500円
330万円以上695万円以下 20% 427,500円
695万円以上900万円以下 23% 636,000円
900万円以上1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

仮想通貨の利益に対する税率は最大45%です。
所得額が高いほど控除額も高くなりますが、多くの税金を納めなくてはいけません。

またこの所得税とは別に住民税が一律10%かかるので、仮想通貨の利益の最大税率は合計で55%ということになります。

税金は利益の出た翌年に支払う

仮想通貨で得た利益に係る税金は、利益を得た翌年支払うことになるので注意しましょう。

2017年は「仮想通貨元年」とまで言われるほど、仮想通貨業界が大きな成長を見せた1年でした。

しかし2018年1月にはビットコインの100万円割れまでの急落を始め、多くの仮想通貨が価値を下げることになってしまいました。

ということは、2017年に多くの利益を獲得したにも関わらず、2018年には半分以上失ってしまったという方もなかにはいるということです。

2017年の税金は2018年の2月~3月の確定申告で納税額が確定するので、手元にお金が残っていないのに莫大な税金を納めないといけないケースもあったということですね。

従って仮想通貨に投資することで、ただ単に多くの利益を獲得すれば良い訳ではないということを覚えておきましょう。

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【どこからが利確?】課税対象のタイミング

仮想通貨の規制 【どこからが利確?】課税対象のタイミング

ここからは、仮想通貨の利益が課税対象となるタイミングについて解説していきましょう。

課税されないもの

まずは、仮想通貨の課税の対象にならないものから紹介します。

含み益

保有している仮想通貨に購入時よりも利益が出ているということは、「含み益」と呼ばれる評価益が出ている状態です。

例えば、購入時50,000円だった仮想通貨が100,000円になった場合の含み益は50,000円ということになります。

ただこの含み益は、いくら金額が大きくなろうと仮想通貨を売却等しない限り、課税の対象にはなりません。

仮想通貨の課税対象となるのは、売却等した時点で獲得した利益になります。

あくまで、仮想通貨を売却等したタイミングで課税されるということです。

従って、含み益が大きくなったからと言って焦って利確する必要はありません。

課税対象にあたるもの

では、仮想通貨を売却した時以外の課税対象を紹介しましょう。
仮想通貨に投資するなら、最低限頭に入れておかなくてはいけない知識です!

仮想通貨同士のトレード

仮想通貨同士をトレードする時も、課税対象になるタイミングの1つです。

言い換えると、仮想通貨で仮想通貨を購入する時ですね。

仮想通貨で1番多い仮想通貨同士のトレードは、「仮想通貨の基軸通貨」と言われているビットコインとその他アルトコインをトレードするというケースです。

ビットコインを100,000円分日本円で購入し、その後日本円で300,000円まで価値が上昇したとします。

その300,000円分のビットコインで、今度は300,000円分のビットコインキャッシュを購入するとしましょう。

この場合、300,000円分のビットコインキャッシュを購入したタイミングが、課税のタイミングということになります。

また課税対象となる金額は、アルトコインを購入した金額から最初に投資した金額を差し引きした額となります。

この場合は、300,000円-100,000円の200,000円が課税対象となる金額です。

これ以外にも、アルトコインAとアルトコインBをトレードした時も同じように課税対象となります。

買い物に利用した場合

仮想通貨を利用して、物やサービスなどを購入した時も課税対象となるタイミングです。

考え方は、先ほどの仮想通貨のトレードと全く同じです。

100,000円分のビットコインを購入し、そのビットコインが300,000円まで上昇したときに、ビットコインで300,000円の家電製品を購入するというようなケースですね。

では、もし値上がりした300,000円分のビットコインの内、200,000円分だけ物やサービスの購入に使用した場合はどうでしょうか?

そういう場合は、使用していない残りの100,000円×2/3を300,000円×2/3で売却した分が課税対象になります。

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仮想通貨で損失が出た場合の税金

仮想通貨の規制 仮想通貨で損失が出た場合の税金

ここまで仮想通貨で利益が出た場合の税金について解説してきましたが、損失が出てしまった場合の税金についても解説しましょう。

損益通算は不可能

損益通算というのは、損失を他の所得と通算して税金を計算出来るという制度のことです。

ただし所得税のなかで損益通算が出来るのは、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4種類のみです。

仮想通貨の損益は雑所得に該当するので、他の所得との損益通算はできません。

不動産による損失が100万円のマイナスであれば、給与所得が200万円ある場合は、不動産による損失を給与所得と損益通算出来るので、200万-100万で100万円が所得税の課税の対象額になります。

仮想通貨の損益の場合は損益通算が出来ないので、給与所得が200万円、仮想通貨による損失が100万円でも200万円が課税の対象額となってしまうのです。

仮想通貨同士での損益通算はできる

仮想通貨の税金は、仮想通貨の中での損益通算はできます。
仮想通貨の利益が200万円で損失が50万円の場合は、150万円が課税の対象になります。

次年度への繰越は不可

所得によっては、損失が発生した場合翌年の利益から控除出来ます。
つまり、前年度の損失を翌年度に繰り越せるということです。

ただ仮想通貨の損益が該当する雑所得では、この赤字の繰り越しも出来ません。

前年度の赤字が50万円、当年度の黒字が100万円の場合、繰越が出来る所得であれば課税対象は50万円になります。

雑所得の場合は繰越が出来ないので、前年度50万円の赤字が出ていても当年度の黒字が100万円の場合、100万円が課税対象額になってしまいます。

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【要注意!】税金が払えずに破産するケースも…

仮想通貨の規制 【要注意!】税金が払えずに破産するケースも…

税金のことを考えず、好き勝手に仮想通貨に投資していると、税金が払えなくなり破産してしまうというケースもあります。

どんなケースで税金が払えず破産してしまうのか、1つ1つ確認していきましょう。

通貨価格の暴落による破産

仮想通貨で利益を得ることが出来たのであれば、その仮想通貨で別のコインを購入し、さらに利益を増やしていくという方も多いでしょう。

ただその利益で購入したコインが暴落すると、コインを日本円に換金したとしても、税金が払えなくなってしまいます。

仮想通貨の価格はどう変動するか分からないので、利益を全て仮想通貨への再投資につぎ込むという行動は控えるようにしましょう。

利益の使用による破産

ある会社員の男性は2017年に5,000万円の利益を獲得し、高級車やタワーマンションの購入に4,700万円もの大金を使用しました。

しかし2017年~2018年にかけてビットコインは大きく急落し、2017年に5,000万円の利益を獲得した方は、2018年の確定申告で2,000万円超の税金の支払いを余儀なくされたのです。

300万円ほどしか手元に残っていなかった男性は、2,000万円超の税金を支払うために、家族や親族に頭を下げて資金を借りて何とか支払ったそうです。

この場合はまだ不幸中の幸いです。
なかなか周囲の人から2,000万円超という大金を借りることは出来ませんよね。

後先考えずに大きな利益を獲得したことで舞い上がってしまうと、税金が払えなくなって破産に繋がる場合があるのです。

取引所のトラブルによる破産

2018年1月、国内の大手仮想通貨取引所「コインチェック」において、約580億円相当のNEMがハッキングによって流出するという事件が発生しました。

連日大々的に取り上げられたということもあって、仮想通貨に投資していない方でもご存じのニュースだと思います。

コインチェックは一時仮想通貨の取引を中止していただけでなく、日本円の出金も出来ない状況となってしまいました。

このように取引所でトラブルが発生した場合も、手元に資金がなく税金を払うことが出来なくなってしまいます。

コインチェックのNEM流出事件は確定申告直前の1月末に発生したため、多くの投資家が税金への対応に追われ苦しむ結果となってしまいました。

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税金が支払えない場合の対処法

仮想通貨の規制 税金が支払えない場合の対処法

どうしても税金を払うのが厳しいという場合の対処法を紹介しましょう。
税金が払えないからと言って、確定申告をしないというのはあまりにもリスキーです。

脱税の罪に問われてしまう可能性もあるので、自分の状況を受け入れて正直に相談するようにしましょう。

猶予をしてもらう

税金を納めずにいると、税務署から納付の督促状が届きます。

それでも税金を納めずに無視し続けていると、家や車などの財産を売却させられたり、差し押さえに遭ってしまいます。

税金は例えどんな理由があっても期限までに納めない限り、最終的には差し押さえの対象になってしまうのです。

ただし、一定の条件を満たしている方であれば、納税を猶予してもらうことが可能なのです。

もちろん、タダではありません。
猶予と言っても納税が遅れていることには変わりないので、原則として延滞税(平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は年8.9%)が加算されることになります。

では猶予の対象について解説していきましょう。

換価の猶予

車や家などを売却し、納税のための資金に充てることを「換価」と言います。
つまり換価の猶予とは、車や家の売却を待ってくれるということですね。

換価の猶予は、以下の全ての条件を満たしていない限り対象にはなりません。

  • 国税を一時に納付することで事業の継続又は生活の維持困難が認められた場合
  • 納税について誠実な意思があると認められた場合
  • 換価の猶予を受けようとする国税以外に滞納している国税がない場合
  • 本来の納付期限から6ヶ月以内に「換価の猶予申請書」が提出されている場合
  • 原則として担保の提供があること

しっかりと当初から申告すべき税額を計算し、支払うという意思を見せない限りは換価の猶予が認められない場合もあります。

簡単に言うと、税務署の督促状を無視するような行為をしていては、まず換価の猶予の対象にはならないということです。

納税の猶予

納税の猶予は、読んで字のごとく納税を待ってもらうための制度です。
以下の条件を全て満たしている方は、猶予の対象になる可能性が高いです。

  • ①~⑥のいずれかに該当している場合
    ① 財産が災害や盗難の被害に遭った
    ② 納税者本人、または家族が病気になったり負傷してしまった
    ③ 事業の廃業や休業をした
    ④ 事業に著しい損害を受けた
    ⑤ ①~④に類する事実があった
    ⑥ 本来の納付期限から1年以上経過後、修正申告などによって納付すべき額が確定した

  • 納税者が納付すべき税金を一時に納付出来ないと認められた場合

  • 「納税の猶予申請書」が提出されている場合

  • 担保が提供されている場合

猶予には原則担保が必要で、期間は最大1年間

換価の猶予と納税の猶予、どちらも対象となるには原則として担保が必要です。

また担保として差し出すものの金額は、猶予を受けようとする金額と釣り合っているものである必要があります。

つまり税金の額が大きい場合は、自宅など高額なものが担保に設定されてしまう場合もあります。

ただ提供できる担保がない場合等、例外として担保の提供が不必要な場合もあります。

猶予の対象となる期間は最大1年間ですが、最も早期に税金を完納出来ると認められる期間が猶予期間に設定されるので、場合によっては1年未満の場合もあります。

猶予の対象になった税金は、原則として毎月分割して支払っていかなくてはいけません。

税理士への相談がおすすめ

納税について困ったことがあったら、無理に自分で解決しようとせずに税理士へ相談しましょう。

税理士は税金の専門家ですので、納税や節税に関する最適な対応を指示してくれることはほぼ間違いないでしょう。

ただ、税理士への相談には相談料が係りますので、相談料と税金の兼ね合いを考え、実質節税できていないといった状況を避けるようにするのが賢明でしょう。

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まとめ

仮想通貨の規制 まとめ

仮想通貨の儲けで税金が支払えないケースについて、様々なことを解説してきました。

2017年は、仮想通貨で1億円を超える資産を作ったいわゆる「億り人」が多く誕生しました。

もちろん仮想通貨で億超えの利益を上げるというのは、仮想通貨に投資している方にとっての憧れでしょう。

ただ、仮想通貨は「ハイリスクハイリターン」な投資だということを忘れてはいけません。

余剰金以外の資金は、絶対に投資につぎ込まないようにして下さい。

またコインを売却した利益で再投資をするのも控え、必ず仮想通貨で得た利益以外の資金を使うようにしましょう。

当年度に利益が出ている場合でも散財せず、来る翌年度の確定申告に備えて、しっかりと税金を支払うスケジューリングをしておくことも大事です。

最終更新日: 2018-07-02

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