Bitcoin
39万8,447円
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Ethereum
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GMOコインやテックビューロも。金融庁が仮想通貨事業者7社に行政処分

本日、金融庁が仮想通貨交換事業者に対し、行政処分を出しました。今回、行政処分の対象となったのは、GMOコインやテックビューロ、コインチェックを含む7社で、システムリスク管理態勢上の問題を指摘されました。

この記事のポイント

  • 金融庁がみなし事業者含む仮想通貨交換事業者7社に行政処分命令を発出
  • 世界最大規模の仮想通貨取引所Binanceがハッキングを受けたことを公表
コインチェック この記事のポイント
出典:diamond.jp

金融庁が仮想通貨交換事業者7社の行政処分を発表

本日、金融庁が仮想通貨交換事業者に対する行政処分を発表を行い、
仮想通貨交換事業者7社が対象となりました。

また、7社のうち5社は金融庁から交換事業者としての認可を取得しておらず,
みなし事業を行っていました。
仮想通貨交換事業者一覧はこちら
対象となった仮想通貨事業者と行政処分の内容は以下になります。

【仮想通貨交換事業者】.

  • GMOコイン株式会社:業務改善
  • テックビューロ(Zaif):業務改善

【みなし事業者】

  • コインチェック:業務改善
  • FSHO:1ヶ月業務停止、業務改善
  • ビットステーション:1ヶ月業務停止、業務改善
  • バイクリメンツ:業務改善
  • ミスターエクスチェンジ:業務改善

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コインチェック事件を契機に調査を実施

コインチェック コインチェック事件を契機に調査を実施

金融庁は以前、コインチェックのNEM流出騒動が起きた際に、
他のすべての取引所に対してもシステム上の安全性を調査し、必要に応じて立ち入り検査もすることも検討すると発表していました。

同庁は2月13日(火)に立ち入り検査に着手し、その調査の結果、上記7社についてシステム上の安全性に問題があるとして、業務改善命令ほか、一部のみなし事業者に対しては、業務停止命令が出されました。

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行政処分の内容は!?認可を受けた取引所にも業務改善命令

GMOコイン株式会社

GMO株式会社は、ホームページ上で、業務改善命令を受けたことについて謝罪をしました。
一方で、サービスの利用には一切影響がないとしています。

同社に対する業務改善命令は以下になります。

(1)業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(3)上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

引用元: kantou.mof.go.jp

テックビューロ株式会社(Zaif)

テックビューロ株式会社は、以前にシステム障害を起こしており、
また、先日もシステム上の問題から仮想通貨が0円で売買されてしまうなどの問題を起こしていました。

同社に対する業務改善命令は以下になります。

(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
(2)適切に顧客対応するための態勢構築
(3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
(4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

引用元: kinki.mof.go.jp

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みなし業務を行い行政処分を受けた取引所(運営会社)

コインチェック みなし業務を行い行政処分を受けた取引所(運営会社)

金融庁から仮想通貨交換事業者として認可を受けておらず、みなし業務をしていた取引所のうち5社が行政処分を受けました。

これらの取引所はいずれも以前から金融庁に対しシステムリスクの管理態勢の報告を求められていましたが、改善が見られず、今回の立ち入り検査の実施で、再度、各社のシステムリスク管理態勢に問題を指摘されています。

コインチェック株式会社

コインチェックはNEM流出事件をうけ、以前から業務改善命令を受けていましたが、
金融庁が立ち入り検査により業務の運営状況を確認したところ、以下の問題が明らかになりました。
現在、同社は一時的に新規ユーザー登録を制限しています。

  • マネー・ロンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理体制及び内部監査態勢の整備・強化の不十分
  • 業務拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化の未実施
  • 経営管理態勢及び内部管理態勢等の重要な問題

このような問題を受けて、同庁はコインチェックに対し、以下の業務改善命令を出しました。

(1)適切かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ.経営体制の抜本的な見直し
ⅱ.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
ⅲ.取締役会による各種態勢の整備
ⅳ.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
ⅴ.マネー・ロンダリング親日テロ資金供与に係る対策
ⅵ.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実行性の確保
(2)顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3)上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4)業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

引用元: kantou.mof.go.jp

FSHO株式会社

FSHO株式会社は以下の問題を指摘されました。

  • 複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時の確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断が行われていない
  • 職員向けの研修の未実施
  • 社内規則等に基づいた業務運営が行われいない

このような問題に対し、同社には以下の業務改善命令が出されました。

(1)業務停止命令
平成30年3月8日から平成30年4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(仮想通貨の交換等に関し利用者に対して負担する債務の履行等を除く)
(2)業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ.これまでの取引に関する取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行
ⅱ.上記ⅰ.を確実に行うための態勢構築
ⅲ.利用者情報の安全管理を図るための態勢構築
ⅳ.法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築
上記ⅰ.からⅳ.までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに書面で提出

引用元: kantou.mof.go.jp

ビットステーション株式会社

ビットステーション株式会社は以下の問題を指摘されました。

  • 100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨を私的に流用

このような利用者財産の管理や保護に関する措置の違反から、
同社には以下の業務停止命令及び業務改善命令が出されました。

(1)業務停止命令
平成30年3月8日から平成30年4月7日までの間、仮想通貨交換業に係る全ての業務を停止(利用者財産の返還のための業務等を除く)
(2)業務改善命令
適正かつ確実な業務運営を確保するために以下の対応
1)利用者財産の残高確認・照合等を適切に実施するための態勢整備
2)利用者財産の移動及び処分を適切に実施するための態勢整備
3)利用者財産を適切に管理するための態勢整備
上記1)から3)の対応・実施状況について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに書面で提出

引用元: tokai.mof.go.jp

バイクリメンツ株式会社(Lemuria)

バイクリメンツ株式会社は以下の問題を指摘されました。

  • 内部監査の未実施
  • 法令遵守や適正な業務運営の確保に向けた実効性ある経営管理態勢の不十分
  • 利用者財産の不適切な分別管理
  • 帳簿書類の一部未作成

このような問題に対し、同社には以下の業務改善命令が出されました。

(1)経営管理態勢の構築
(2)マネー・ロンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
(3)利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
(4)システムリスク管理態勢の構築
上記(1)から(4)までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに書面で報告

引用元: kantou.mof.go.jp

株式会社ミスターエクスチェンジ

株式会社ミスターエクスチェンジは以下の問題を指摘されました。

  • 業務拡大に伴う内部監査の未実施
  • 法令遵守や適正な業務運営の確保に向けた実効性ある経営管理態勢の不十分
  • 利用者財産の不適切な管理実態

このような問題に対し、同社には以下の改善命令が出されました。

(1)経営管理態勢の構築
(2)利用者財産の分別管理態勢の構築
(3)システムリスク管理態勢の構築
(4)マネー・ロンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築
(5)苦情処理管理態勢の構築
上記(1)から(5)までの事項について、講じた措置の内容を平成30年3月22日までに、書面で報告すること。

引用元: fukuoka.mof.go.jp

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海外の仮想通貨取引所は安全なのか!?

コインチェック 海外の仮想通貨取引所は安全なのか!?

日本で多くの取引所がシステム上のリスクについて行政処分を受けるなか、
世界最大規模の中国の仮想通貨取引所Binanceが昨夜にハッキングを受けたことを公表しました。

今回の事件では、同取引所の顧客の口座から9万2000ドル相当のアルトコインが許可なく売却され、最終的にはビットコインを購入した後、他の口座に送金されたようです。

同取引所によると、問題の発覚後、即座に取引所の全通貨に対し、出金停止の対策を取ることで、資金の流出は未然に防いだようです。

この事件に対し、BinanceのCEOであるZhao氏はTwitterで
引き続き調査を続けていくが、すべての資金は安全であるとのコメントをしています。

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ソーシャルの声

ポジティブ

  • お墨付きの取引所の取り扱い通貨はカタいという判断基準が生まれる

ネガティブ

  • 金融庁が監督している日本の取引所がダメダメ

その他

  • 仮想通貨取引所FATFなどが求める規制レベルにするには、銀行や証券会社レベルのシステムとコストが必要になると思う。
  • みなし登録業者のうち、3社が申請取り下げを申し出

参考:
Summary of the Phishing and Attempted Stealing Incident on Binance

最終更新日: 2018-09-04

タグ:
コインチェック 仮想通貨の規制

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