Bitcoin
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Ripple
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Qtum
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-8.94%
Decred
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Nano
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-7.94%
Bitcoin Diamond
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3円
-6.44%
Steem
104円
5.84%
DigiByte
2円
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ICON
69円
-10.54%
Siacoin
0円
-12.12%
Aeternity
104円
-6.27%
Waves
236円
-3.73%
Verge
1円
-7.21%
GXShares
347円
-11.32%
Metaverse ETP
395円
-2.82%
empowr coin
870円
63.68%
Bytom
18円
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Basic Attention Token
17円
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Pundi X
0円
-8.54%
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【解説】仮想通貨に関する法律<日本や海外各国の法律を総まとめ>

国内外における仮想通貨に関する法律とその内容をまとめました。日本での仮想通貨の取り扱いや法律の適用範囲、各国での仮想通貨に関する規制や税率などについて詳しく解説しています。

日本の仮想通貨に関する法律

仮想通貨の規制 日本の仮想通貨に関する法律

まず、日本における仮想通貨に関連する法律である以下の3つを紹介します。

  • 改正資金法
  • 金融商品取引法
  • 外国為替及び外国貿易法(外為法)

2017年4月 改正資金決済法の施行

経緯

資金決済法が改正に至った要因として、マネーロンダリングやテロ資金供与規制、ユーザー保護の観点が大きいといわれています。

仮想通貨の送金は、その匿名性や送金しやすさから、犯罪によって得られた資金の出所を洗い出すことができなくなるマネーロンダリング(資金洗浄)などの金融犯罪の温床となっていることも事実です。
そこで、マネーロンダリングやテロ資金供与規制を課すことが求められるようになりました。

また、当時大きな話題となったマウントゴックス社の破綻ニュースの際は、顧客の資産である大量のビットコインが消失しました。
この事件をきっかけに、規制の強化による利用者の保護の必要性が再認識されました。

仮想通貨交換業の登録が必要

改正資金法では、「仮想通貨交換業者」の要件となる定義を以下のように定めます。
1. 仮想通貨の売買または仮想通貨どうしの交換すること、もしくはこれらの行為の媒介・取次・代理をすること。
2. 1の行為に関して、利用者の金銭・仮想通貨の管理を行うこと。
3. 以上の行為を事業として行うこと。
この要件を満たす事業のみが「仮想通貨交換業者」となり、事業をはじめる際には金融庁へ登録申請を行い、仮想通貨交換業者の「登録」が必要になります。
3の解釈に関しては、専務ガイドラインに示されています。

また、改正資金法に記載された金融庁が取引を許可する仮想通貨に関しては、「ホワイトリスト」と呼ばれる仮想通貨リストに記載されている必要があります。
ホワイトリストとは、金融庁が定めた改正資金決済法に則った仮想通貨交換業者が取り扱うことを認められた仮想通貨が記載されたものです。

2018年9月現在、ホワイトリストに入っている仮想通貨やトークンには以下のものが挙げられます。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • リップル(XRP)
  • ライトコイン(LTC)
  • モナコイン(MONA)
  • ネム(XEM)
  • リスク(LSK)
  • ザイフ(ZAIF)
  • コムサ(CMS)
  • フィスココイン(FSCC)
  • カウンターパーティー(XCP)
  • ビットクリスタル(BCY)
  • カイカコイン(CICC)
  • ペペキャッシュ(PEPECASH)
  • ネクスコイン(NCXC)
  • ストレージコインエックス(SJCX)
  • ゼン(ZEN)
  • キャッシュ(QASH)

内容

2017年4月から施行された改正資金決済法では、仮想通貨の法的な定義や仮想通貨交換業者が金融庁による登録が義務付けられていることなどが盛り込まれています。
仮想通貨交換事業者に対して規定された項目は以下の通りです。

  • 財務
    財務における規制では、①資本金額が1000万以上で、②純資産額がプラスであることの要件を満たす必要があるという規制が設けられました。
    また、事業者の財務書類について、その正当性を担保するために、公認会計士または監査法人による外部監査を実施することが併せて義務付けられています。

  • 行為
    行為における規制では、情報セキュリティ管理、利用者の保護、利用者財産の保護などが規定されています。

  • 監督
    監督における規制では、帳簿書類の作成・提出、報告書の提出義務、不正時などの立ち入り検査の了承、業務改善命令に従う、登録の取り消し、などのルールが規定されました。

  • マネーロンダリング(資金洗浄)
    マネーロンダリングとは、犯罪による収益を口座を転々と移動させることで、資金の出所をくらます金融犯罪のひとつです。
    その対策として制定された「犯収法」は、金融機関などにおいてユーザーが取引を行う場合に、ユーザーと本人が一致しているか確認すること(Know Your Customer : 顧客確認)をルールとして定めた法律です。
    以前はこの犯収法では特定事業者に含まれていないために規制対象とはならなかった「仮想通貨交換業者」を新たに追加し、アンチマネーロンダリング(AML)対策を強化しました。

金融商品取引法

金融商品取引法(金商法)の規制対象となる商品の種類が非常に広いのが特徴です。
株式、国債、地方債、社債、投資信託、信託受益権、集団投資ファンド、デリバティブ取引(先物、スワップなど)を含みます。

上記に挙げたような金融商品を取り扱うために、金融商品取引業の登録が必要になります。
取扱業務の内容により、第一種と第二種の商品取引業に分類されます。

現在、仮想通貨は金商法の対象ではありませんが、後述するように2018年7月には金融庁が仮想通貨を金商法の対象にするかの検討を開始することを公表しており、今後仮想通貨にも金商法の規制が課される可能性があります。

金融取引業第一種

第一種金融商品取引業は、高い流動性をもつ有価証券を販売・勧誘する業務です。
顧客資産を適切に管理し、証券取引所などにおける上場株式などの「市場デリバティブ取引」や、当時者同士が直接取引を行い未上場の株式などを含む「店頭デリバティブ取引」を取扱います。

金融取引業第二種

第二種金融商品取引業には、第一種金融商品取引業と比較すると流動性が低い有価証券の販売や勧誘、ファンドによる自己募集、募集の取り扱いなどの業務が該当します。
顧客資産を適切に管理しながら、市場デリバティブ取引等の取り扱いを行います。

金融商品仲介業

金融商品取引法には、有価証券の販売やデリバティブの取り扱い、投資顧問契約の締結などの仲介を行う委託業務も対象に含まれます。

外国為替及び外国貿易法

財務省は、2018年5月18日、仮想通貨に関する「外国為替及び外国貿易法(以下、外為法)」に基づく報告義務を周知させました。

これは外為法第55条に基づき、日本居住者と非居住者との間で、日本円に換算して3,000万円相当額を超える支払いまたは支払いの受領をした場合には、取引の翌月20日までに、日本銀行を経由して、財務大臣への報告が必要になるというものです。

仮想通貨に関しても、同様の義務があることを明確にしました。
報告義務を怠ったり、虚偽の報告をした場合には、6か月以下の懲役や50万以下の罰金が課せられます。

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海外の仮想通貨に関する法律

アメリカ

アメリカ合衆国歳入庁(International Revenue Service : IRS)は2014年3月、ビットコインは通貨よりもむしろ「資産」であると定義し、ビットコインによる支払いや収入には、キャピタルゲイン税が適用されることになりました。

先日、FinCEN(Financial Crime Enforcement Network : 米金融犯罪捜査網)が仮想通貨関連のSAR(Suspicious Activity Report : 疑わしい活動における報告書)の提出量の多さを言及し、MSB(Money Service Business : マネーサービス事業)によるAML(アンチマネーロンダリング)遵守とCFT(テロリズム)枠組みの対応を強める必要性があることを発表しました。

ヨーロッパ

ドイツ

2013年、ドイツ連邦財務省は、ビットコインは外貨や電子貨幣には分類されず、国内における納税や取引などの場面で決済手段として用いることができる「プライベート貨幣」であるとしています。

イギリス

ビットコインがポンドないしユーロやドルなどの法定通貨と交換される場合、ビットコインの価格に基づく付加価値税(VAT)は適用されないが、仮想通貨デリバティブに関するサービスや商品を提供する企業は、金融行動監視機構(FCA)による認可が必要であり、付加価値税(VAT)はその販売者に対して適用されます。
税法では、仮想通貨の取引は有価証券と同じ課税対象とみなされるが、アイルランド中央銀行による市場規制は一切行われていません。
14年に独自の仮想通貨であるアイリッシュコインを創設し、観光事業推進を目的にしています。

スイス

「クリプトバレー」と呼ばるツーク州をはじめ、ここ数年で仮想通貨関連企業200~300社が設立されています。
多くのICOが誕生しています。

現在は、FINMA(金融市場監督機構)が未規制のICOに関連したリスクについて言及し、規制を設けています。
また、企業がアンチマネーロンダリング(AML)や顧客確認(KYC)の規制を遵守するように規制しています。

ロシア

2018年1月に提出されたデジタル資産規制法案によると、仮想通貨を金融資産として定義し直したり、取引可能な場所を限定したり、アンチマネーロンダリング(AML)や顧客確認(KYC)、テロ資金供与対策法への遵守が求められています。

イタリア

イタリア経済金融相は、MSBによるアンチマネーロンダリング(AML)遵守の遵守を呼び掛けていますが、仮想通貨の交換に対する課税や規制は行われておらず、イタリア税制当局は仮想通貨の購入にが課税対象にはならず、資本利得税の対象にならないと発表しています。

中国

2013年、同国の中央銀行である中国人民銀行は、金融機関によるビットコイン取引を禁止し、規制に動き出しています。
同銀行は、公的金融機関や決済機関がビットコインに値段をつけたり売買したり関連する金融商品を販売してはならないという声明を発表しています。

また、中国では政府がICOを「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」とみなしており、ICOによる資金調達は禁止されています。

さらに2018年8月には、ICO規制の抜け穴になっているWEBサイトを閉鎖するために規制を強化しています。

なお、中国におけるビットコインの個人間取引は可能とされています。

その他の各国の対応状況は以下の記事にまとめていますので、参考にしてください。

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仮想通貨取引による利益の扱い

日本では雑所得扱い

2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によると、仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、利益が20万以上を超える場合は確定申告が必要になります。

税金の計算方法やその他注意点については、以下の記事をご覧ください。

海外での税率

フランス

フランスでは、仮想通貨税率を45%から19%にまで下げたため、社会保障税の17.2%と合わせて最高税率36.2%となっています。

海外では、仮想通貨を課税対象にするかしないかで意見が分かれるものの、多くの国がAMLなどの金融犯罪やその不安定性を指摘し、規制に乗り出しており、厳しい態度を示しています。
そのリスクの高さは日本でも知られるところであり、マウントゴックス破綻事件やコインチェックのネム不正流出など、ユーザー保護の強化が必要であると認識せざるを得ない状況が多々みられます。
金融庁も、仮想通貨法とも呼ばれる改正資金法を施行させ、仮想通貨取引業者を監視下に置くなど、規制の強化に乗り出しているものの、日本だけでなく世界的に更なる強化が必要なのではないかという声も高まっています。

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法規制における今後の課題

現在、仮想通貨は金商品取引法が規定する金融商品には該当しません。
しかし、金融庁は今後、仮想通貨の規制に「金融商品取引法(金商法)」を適用させるかどうかを検討しています。

改正資金決済法によって規制されている日本の仮想通貨交換業者は、金融庁の登録義務や情報開示の義務が課せられています。
そして、2018年1月のコインチェック不正流出事件を受け、金融庁は国内仮想通貨交換業者への規制圧力を強化し、立ち入り検査や業務改善命令・停止命令などの行政処分を行っています。

しかしながら、これだけ規制が強化されている中でも、6月22日には仮想通貨業者(bitFlyer、bitbank、QUOINE、BTCBOX、BITPoint、Zaif)に対して業務改善命令が下るなど、仮想通貨をめぐる問題は耐えません。
背景として、新興技術分野であるため技術者による不十分なシステム開発が起きてしまいがちなことや、マネーロンダリングなどの金融犯罪への対策が十分にとられていないことが挙げられます。

今回検討されている「金商法」は、証券会社などに適用される厳格な規制であり、自社資産と顧客資産の分別管理、インサイダー取引の禁止などの制約が盛り込まれています。
現状の運営体制を抜本的に改善させ、投資家保護を強化しようという目的があります。

もちろん、改正資金決済法により、現在の仮想通貨交換業者が金商法によるより高い規制のハードルをこえて運営を継続させていくことが可能かかどうか懸念される一方で、ユーザー保護の大きな一歩となります。

また、仮想通貨が「金融商品」という取扱い区分になると、現在の課税区分である「雑所得」から「申告分離課税」に変更になってしまいます。

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まとめ

最後に本記事の要点をまとめます。

改正資金決済法

・マネーロンダリングとユーザー保護の観点から改正資金決済法が施行
・仮想通貨の取り扱いを行うサービスを仮想通貨交換業、それらのサービスを行う事業者を仮想通貨交換業者として定められた
・他にも金融庁により、仮想通貨交換業者の認可や、AML遵守の監督がなされる

金融商品取引法

・証券会社向けのより厳しい規制がなされる法律
・幅広い金融商品を取り扱う

外為法

・3,000万以上の海外取引では財務省へ報告義務

海外での仮想通貨に関する法律

・現在は仮想通貨は対象の金融商品に該当しないが、金融庁はユーザー保護や金融犯罪対策の強化の必要性を感じており、検討している
・現在では、程度の差こそあるものの、多くの国が仮想通貨の規制に乗り出している

税法上の取り扱い
・雑所得とは、仮想通貨の取引で得た利益は20万を超える場合は確定申告が必要で、所得の分類のひとつ
・また、雑所得は総合課税の対象で、他の所得と合算して計算しなければいけない

法規制における今後の課題

・現在は仮想通貨は対象の金融商品に該当しないが、金融庁はユーザー保護や金融犯罪対策の強化の必要性を感じており、検討している

というようになります。

最終更新日: 2018-09-07

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