Bitcoin
70万9,776円
-3.18%
Ethereum
2万4,268円
-8.55%
Ripple
50円
-18.68%
Bitcoin Cash
4万9,519円
-6.77%
EOS
591円
-8.77%
Stellar Lumens
26円
-11.65%
Litecoin
6,265円
-5.11%
Tether
109円
0.2%
Cardano
8円
-11.11%
Monero
1万2,561円
-6.02%
Dash
2万1,061円
-5.66%
IOTA
60円
-8.24%
TRON
2円
-10.12%
RaiBlocks
1,044円
-0.1%
NEO
1,965円
-6.78%
Ethereum Classic
1,183円
-5.49%
Binance Coin
1,075円
-3.96%
Tezos (Pre-Launch)
162円
-9.72%
NEM
10円
-6.01%
VeChain
1円
-6.92%
Walton
2,965円
-0.36%
Dogecoin
0円
-3.98%
Zcash
1万4,603円
0.95%
OmiseGO
367円
-7.8%
Bytecoin
0円
-5.55%
Bitcoin Gold
2,403円
-2.26%
Lisk
360円
-5.44%
0x
69円
-3.05%
Ontology
202円
-10.06%
Maker
4万9,251円
-3.36%
Qtum
402円
-8.94%
Decred
4,075円
-4.56%
BitShares
12円
-8.17%
Nano
240円
-7.94%
Bitcoin Diamond
200円
-8.47%
Zilliqa
3円
-6.44%
Steem
104円
5.84%
DigiByte
2円
-7.11%
ICON
69円
-10.54%
Siacoin
0円
-12.12%
Aeternity
104円
-6.27%
Waves
236円
-3.73%
Verge
1円
-7.21%
GXShares
347円
-11.32%
Metaverse ETP
395円
-2.82%
empowr coin
870円
63.68%
Bytom
18円
-6.29%
Basic Attention Token
17円
-7.57%
Pundi X
0円
-8.54%
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【税理士監修】マイニングにかかる税金の計算方法!取得時の所得金額から売却による利確まで徹底解説

仮想通貨では、通貨の売買による利益の他に、マイニングで得た収益にも税金がかかる場合があります。この記事では、確定申告が必要な場合や、マイニングの収益に課される税額の計算方法などを解説します。

監修税理士の紹介

公認会計士税理士 澤田憲幸氏

公認会計士・税理士 澤田憲幸氏

この記事は、名古屋市池下に事務所を構える澤田公認会計士・税理士事務所の代表澤田憲幸氏に監修していただきました。

同事務所は法人・個人の別なく相談を受けており、これまでに仮想通貨の税金に関する相談も数多く対応しています。

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マイニングにかかる税金

仮想通貨は、売買や使用によって生じた利益に対し、税金が課せられますが、マイニングの場合は、新たに発行された仮想通貨を報酬として受け取るため、取得した時点で収益として課税対象になります。
また、仮想通貨の所得の税区分は、基本的に「雑所得」に区分されます。

仮想通貨によって得た利益 (所得) は雑所得

課税対象所得には様々な種類がありますが、仮想通貨によって得た所得は「雑所得」に区分されます。
雑所得とは、以下の9種類の所得区分のいずれにも該当しない所得を指します。

種類 概要
利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託などの収益の分配にかかわる所得
配当所得 株主や出資者が、法人から受けとる配当など
不動産所得 土地や建物などの貸付けによる所得
事業所得 事業から生まれる所得
給与所得 勤務先から受ける給料や賞与
退職所得 退職によって勤務先から受ける退職手当など
山林所得 山林を伐採して譲渡した場合などに生ずる所得
譲渡所得 土地や建物など、資産の譲渡による所得
一時所得 上記8つに当てはまらない、一時的な所得 例)法人から贈与された金品、懸賞など
雑所得 上記9つに当てはまらない所得 例)印税、公的年金など

株式取引や先物取引によって得た売買利益は譲渡所得になりますが、仮想通貨の売買によって得た利益は雑所得になる点に注意してください。

雑所得には所得税や住民税がかかる

雑所得には、給与所得や事業所得と同様、雑所得にも所得税や住民税といった税金がかかります。
正確には、当人が年間に得た各種所得を合算し、それに対して所得税率や住民税率を掛けるといった算出方式が基本となります。

所得税は累進課税

所得税には累進課税方式が採用されているため、課税所得金額が大きくなればなるほど税率も上がります。
一例として、課税所得金額が195万円以下であれば所得税率は5%ですが、4,000万円を超えると45%の所得税率が課されることになります。
なお、住民税は一律10%です。

外国為替証拠金取引(FX)においては、同じ雑所得でも累進課税の対象ではなく、一律20%(所得税15%と住民税5%)の申告分離課税ですが、仮想通貨による所得は累進課税方式となっている点に注意してください。

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マイニングによって得た利益(所得)の計算方法

マイニングによる利益の算出方法は、基本的に報酬を受け取った時点での通貨の時価からマイニングにかかった必要経費を差し引いた金額が所得金額とみなされます。

所得金額 = マイニング報酬の取得時価 - マイニングの必要経費

一方、マイニングによって取得した通貨が値上がりし、その通貨を売却、もしくはモノやサービスの購入にあてた場合には、値上がりによる利益も所得金額に含まれるため、計算方法が多少異なってきます。
(※含み益の場合はマイニング報酬取得時の時価からマイニングの経費を引いた金額のみが所得金額となります)

以下では、仮想通貨の売却やモノやサービスの購入によって利益を得た場合の所得金額の計算方法について説明します。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

仮想通貨の売却やトレードをした場合

仮想通貨が値上がりした際に売却した場合、上述の所得金額に加え、売却時の時価からマイニング報酬として取得した時点の時価を差し引いて金額が利確になり、課税対象となります。

同様に、仮想通貨同士のトレードをする場合でも、トレード時の時価からマイニングの報酬取得時の時価を差し引いた金額が所得金額となります。

例えば、マイニングマシンに50,000円、電気代に5,000円掛けて、マイニング報酬100,000円の仮想通貨を得た場合、100,000円 - (50,000円 + 5,000円) = 45,000円が所得金額となります。

取得後にホールドしていた通貨が値上がりし、時価が250,000円になった時点で売却した場合、250,000円 - 100,000円 = 150,000円が利確となり、課税対象として計算されます。

仮想通貨のマイニングと売却が同一年だとすると195,000円が課税の対象です。

仮想通貨売却による利益 = 仮想通貨売却又はトレード時の時価 - マイニング報酬の取得時価

仮想通貨でモノやサービスを購入した場合

次に、マイニングで取得した仮想通貨でモノやサービスを購入した場合を考えます。
計算方法は仮想通貨売却やトレード時と同じで、仮想通貨によってモノやサービスを購入した際の時価からマイニング報酬取得時の時価を差し引いた金額が所得金額となります。

例えば、先ほどと同様に250,000円まで値上がりした仮想通貨を購入にあてた場合です。

250,000円まで値上がりした仮想通貨のうち200,000円しか購入に使用しなかった場合は以下のようになります。

(250,000円×4/5 - 100,000円×4/5) = 120,000円が課税対象となります。

ここでは、マイニングによる報酬の所得金額の簡単な計算方法について紹介しましたが、実際に仮想通貨の所得金額をすべて計算するのは大変な作業となっています。

所得金額や税額の計算に関するツールは以下の記事にまとめていますので、計算する際に参考にしてください。

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マイニングによる利益 (所得) も確定申告が必要?

マイニングによって利益(所得)を得た場合、その他にどのような所得を得ているかにもよりますが、確定申告が必要となる場合があります。

確定申告については、ここでは簡単にしか説明しないので、詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

サラリーマンなど給与所得者の場合

給与所得のみを得ているサラリーマンの場合、仮想通貨によって得た利益が年間20万円を超えた場合は確定申告義務が生じます。
この利益には含み益は含まれない点に留意してください。
(住宅ローン控除の適用を受けるためやふるさと納税等の理由で確定申告する際は、雑所得の金額が20万円以下でも申告する必要があります)

個人事業主の場合

仮想通貨の取引やマイニングが主要な事業であり、その収入によって生計を立てているような個人事業主の場合、年間所得38万円以下であれば確定申告の必要はありません。

また、個人事業主の場合、仮想通貨の取引にかかった費用を経費として計上した金額が38万円を上回ると確定申告が必要となります。

マイニングの利益は申告しないでもばれない?

現状、マイニングの利益を確定するためには、マイニングで得た仮想通貨を日本円に換える必要があり、そのためには仮想通貨取引所を利用しなければなりません。

しかし、税務署は必要があれば、各取引所を調査することが可能となっているため、取引所を利用することによって最終的には税逃れはばれてしまう可能性があります。

税務署は国内取引所の取引履歴を強制調査することができない

仮想通貨交換事業者は、取引仲介業者等とは異なり、顧客の取引情報等の情報を税務署に提出する義務はありません。

一方、税務署は仮想通貨交換事業者に対し、任意の協力を求めることができるため、各取引所が調査に応じた場合は、口座情報や取引状況などが把握されてしまう可能性があります。

さらに、国税庁のホームページに掲載されている「仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題-」には、以下のような記述もみられるため、今後は仮想通貨交換事業者による顧客方法の提出が義務付けられる可能性もあるようです。

仮想通貨と法定通貨の交換を行う者が仮想通貨交換事業者として金融当局による規制の対象となり、犯罪収益移転防止法による特定事業者として顧客の本人確認義務を負うこととされたことから、仮想通貨交換事業者に対し、顧客情報(取引に関する情報を含む)の提出を義務付けることが考えられる。

引用元: www.nta.go.jp

海外の税務当局を通して調査される可能性がある

日本の税務当局は、海外の仮想通貨取引所を調査することはできません。

2017年1月に始まった「共通報告基準(CRS)に基づく金融口座情報の自動的交換制度」には、仮想通貨取引所は含まれていないため、日本居住者が口座を開設した場合でも、口座情報を税務当局に提出する義務はありません。

一方、銀行は「報告金融機関等」に含まれますが、税務当局に報告される口座情報は、その口座の残高等に限定されるため、仮想通貨購入金額などといった個々の取引記録までは報告されません。

しかし、「要請に基づく情報交換」により、海外の税務当局が海外の仮想通貨取引所を調査することで、口座情報等が把握される可能性があります。

参考:税務通信データベース(3519号)

申告漏れにはペナルティが課される

マイニングで利益を得たにも関わらず、その所得を申告しなかった場合や無申告等がばれた際にはペナルティを課されることになります。

申告漏れがばれた場合には行政罰が課される

所得の申告漏れが発覚した場合、基本的には行政罰が課されることになります。
行政罰とは、過少申告加算税や無申告加算税、延滞税等、通常支払うべき税金額より多くの支払いを行わなければならないことを指します。

ケースによっては刑事罰になる可能性もある

一方、ケースによっては刑事罰になる可能性も秘めています。
刑事罰が課されてしまった場合は逮捕され、懲役刑や罰金刑が課されてしまいますので、行政罰より重い処置であると言えるでしょう。

いずれにせよ、税金の申告漏れや未払いは避けるべき事項です。
税金額が大きくなってしまったり、資金繰りが困難になってしまい、税金を支払うことが難しい場合には、専門家に相談するようにしましょう。

マイニングによる利益も日本円に換えたり、仮想通貨同士の取引を行う場合には、取引がすべて記録に残ってしまうため、税逃れは無理であると考えた方が良いでしょう。

そのため、仮想通貨による税金を少しでも抑えたい方は税金対策を行うことをおすすめします。

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マイニングの税金対策

マイニングによる収益を得ている場合、マイニングにかかった費用を経費として計上したり、法人化によって他の事業と損益通算することで節税が可能です。

マイニングに関する費用を経費として計上する

マイニングによって所得を得ている場合、以下のような費用を経費として計上することができます。

  • マイニングに要した電気代
  • マイニングに使用した設備や機器の代金

マイニングに要した電気代

マイニングによって仮想通貨を得た場合、マイニングに要した電気代は経費になります。
問題は、電気代というのは一括で請求されるため、どの程度の額を経費として申告するかという点でしょう。

その辺りは状況によっても異なりますが、PCの消費電力を計測し、具体的な額を算出するという手もあります。
経費として申告する場合は、利益を得るために必要な支出であることをある程度客観的に証明することが求められます。

マイニングに使用した設備や機器の代金

また、マイニングには電気代の他にも、マイニングをするための機器や設備を整える必要があるため、マイニングマシンの組立部品やPCなどを費用として計上することができます。

経費の計上に漏れがあった場合には、更正の請求をすることができますが、期限が限られているため、なにが経費扱いになるのか専門家に相談するなどして、マイニング関連の費用をしっかり経費として計上するようにしましょう。

法人化を検討する

仮想通貨に関する税金対策としては、法人化するという手段もあります。
法人化した場合、仮想通貨による利益にかかる税金は「法人税法」に基づき計算されます。

法人税では、仮想通貨の損失を事業の利益と合算できるというメリットがあるため、法人化することで節税できる場合があります。

また、法人化している場合には、マイニングの収益を売り上げに計上できる可能性があり、その場合は会社全体の費用を差し引いた金額が課税対象となります。

法人化した場合、以下のものを経費として計上することができます。

  • 租税公課
  • 修繕費
  • 荷造運賃
  • 水道光熱費
  • 保険料
  • 消耗品費
  • 法定福利費
  • 地代家賃
  • 外注工費
  • 新聞図書費
  • 支払手数料
  • 寄付金
  • 減価償却費
  • 旅費交通費
  • 修繕積立費
  • 未償却の繰延資産
  • 通信費
  • 接待交際費

また、法人化することで、親族へ給与を支払うこと等ができるようになるため節税することができます。

その他の節税方法に関しては、下記の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

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まとめ

  • 仮想通貨で得た所得は雑所得に分類される
  • 仮想通貨で得た利益には所得税や住民税といった税金がかかる
  • マイニングなどにかかった費用を経費として計上することができる
  • 法人の場合、法人税法によって税金が計算される
  • 税務調査では厳重に調査されるため、節税対策を講じたうえで、しっかりと納税を行う必要がある

最終更新日: 2018-08-23

タグ:
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