Bitcoin
71万5,137円
0.96%
Ethereum
2万2,576円
0.69%
Ripple
50円
0.63%
Bitcoin Cash
4万9,668円
2.22%
EOS
597円
1.57%
Stellar Lumens
26円
-0.55%
Litecoin
5,844円
0.52%
Tether
107円
0.16%
Cardano
8円
-0.05%
Monero
1万1,540円
1.48%
TRON
2円
1.13%
IOTA
54円
-0.09%
Dash
1万7,061円
1.24%
Binance Coin
1,072円
0.75%
RaiBlocks
1,044円
-0.1%
NEO
1,831円
1.0%
Ethereum Classic
1,063円
0.7%
NEM
10円
5.52%
Tezos (Pre-Launch)
146円
2.28%
Walton
2,965円
-0.36%
Zcash
1万3,813円
0.3%
VeChain
1円
-0.71%
Dogecoin
0円
1.06%
Maker
7万5,674円
2.39%
0x
96円
-2.1%
OmiseGO
367円
0.42%
Bitcoin Gold
2,857円
-1.53%
Qtum
469円
8.45%
Ontology
201円
1.19%
Decred
4,185円
0.14%
Lisk
318円
-0.04%
Aeternity
151円
-0.8%
BitShares
11円
4.2%
Nano
224円
-0.09%
ICON
76円
1.15%
Zilliqa
3円
0.31%
Bitcoin Diamond
190円
0.12%
DigiByte
2円
2.87%
Siacoin
0円
1.27%
Basic Attention Token
28円
10.1%
Bytecoin
0円
0.91%
Steem
90円
0.26%
Bytom
24円
6.37%
Verge
1円
2.9%
Pundi X
0円
14.52%
Waves
219円
2.02%
GXShares
347円
-11.32%
empowr coin
870円
63.68%
TrueUSD
111円
0.57%
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ブロックチェーンはどのように応用できる?課題とともに詳しく解説

ブロックチェーンは仮想通貨だけではなく、さまざまな分野で応用が期待されています。 今回は実際にどのような形でブロックチェーンを応用するのか紹介します。

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーン技術とは

ブロックチェーンとは、ビットコインを始めとする仮想通貨全般の基幹技術です。

ブロックチェーン上で行われた取引や送金のデータはすべてブロックチェーンに記録されており、記録するデータの整合性を確かめる作業をマイニングといいます。

ブロックチェーンは、仮想通貨以外にも応用できるため、仮想通貨と馴染みの深い金融業への応用の他にも、農業や医療、行政などへの利用が期待されています。

分散型台帳によるP2Pネットワーク

ブロックチェーンの特徴には、各ノードが直接結ばれたPeer to Peer(対等な者同士/P2P)ネットワークを使い、データベースを分散管理していることでが挙げられます。
このようなデータ管理方法は分散型データベース、あるいは分散型台帳と呼ばれています。

分散型の対義語は集中型、あるいは中央集権型といわれており、これまでのネットワークは、特定の管理主体によってすべてのデータが管理されている中央集権型でした。
つまり、これまでのネットワークでは、ホストサーバがデータを管理しているため、ユーザーの端末では一部のデータは閲覧できても、すべてのデータにアクセスすることはできないようになっていました。

特定人物のみでデータ管理を担う中央集権型ネットワークでは、「管理者=信頼のおけるシステム」となっており、システムの信頼性は完全に管理者に依存していることに加え、そこには不透明性が少なからず存在しています。

また、1つのシステムにユーザーが集中する事でサーバーの不具合やハッキングなどの危険性を常に孕んでいます。

一方、分散型のシステムではユーザー全員が同じ価値記録を保有する事でシステムの信頼性を確立します。
ビットコインを例にとると、マイニングと呼ばれる取引の承認作業をユーザーが担い、承認された取引データをブロードキャストすることで、ユーザーはすべての取引データを閲覧することができます。
不正な取引をマイナー(マイニングを行う人)が承認されたブロックのデータを書き換えるためには、その取引以前の全取引情報を改ざんしなければならないため、事実上不可能であると言えます。
そのため高い透明性や信頼性をインターネット上で確保することができます。

また、ブロッックチェーン上のデータは、複数のノードが分散的に管理しているため、特定のノードが不具合を起こしても、従来のネットワークとは異なり、分散型ネットワークは機能し続けることができます。

詳しい説明は以下の記事にまとめていますので、参考にしてみてください。

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ブロックチェーン技術の応用分野

ブロックチェーン技術の応用分野
期待されている応用分野 具体的な応用方法
金融 国際送金
証券決済
クレジットカードのシステムインフラ
不動産 不動産情報管理の簡略化
取引の自動化
農業 トレーサビリティ
医療 電子カルテ
交通
走行データ記録
教育 インターネット授業
行政 文書管理
投票
個人認証
デジタルアセット 取引など
IoT 各種データ調査・総合データ管理

金融

金融業界で応用が期待されるものは主で以下の3つを紹介します。

  • 国際送金
  • 証券決済
  • クレジットカードのシステムインフラ

国際送金

国際送金とは日本の金融機関と海外の金融機関の間で行われる送金手続きのことです。
銀行の窓口やネット銀行を通して行うのが一般的で、様々な金融機関を中継するため、手数料が非常に高く、送金完了には時間がかかるという問題点があります。

ブロックチェーンを応用することによって、送金銀行がブロックチェーン上に情報を記録することで、受取銀行ではリアルタイムでそれを確認することが可能になります。

ブロックチェーン上ではセキュリティが担保されているため、中継銀行を介することなく送金が可能になり、コストと時間を大幅に削減することができます。

ブロックチェーンを国際送金に応用した例としては、Ripple(XRP)が挙げられます。
Rippleについての詳しい内容は、以下の記事にまとめていますので参考にしてください。

証券決済

証券取引は証券取引所とは別に、証券決済機関という中央集権機関が存在し、証券取引所からの約定情報を受けて証券名義の書き換えが行われます。
この作業をブロックチェーンが担い、代金の支払いもブロックチェーン上で行うことで必要な機関数と作業数が大幅に削減され、コスト削減と時間短縮が期待できます。

クレジットカードのシステムインフラ

既存のクレジットカードは決済を行うと、店舗→加盟店側カード会社→国際ブランドカード会社→利用者側カード会社のルートで不正利用確認、決済可能限度枠確認、代金情報、売り上げ情報の送信がリレー形式で行われる仕組みになっています。
これには非常に大きなインフラが必要であり、仲介が多い分手数料の引き下げが期待できません。

ブロックチェーンを利用する事で、インフラの簡略化が可能になることが期待されています。

2017年10月には、大手クレジットカード会社であるマスターカードが、支払い処理のシステムにブロックチェーンを導入することを発表し、2018年4月には同社のブロックチェーン技術の特許申請をするなど、実用化に向けて開発を進めています。

不動産

ブロックチェーンを利用することで以下の利点があります。

  • 不動産情報管理の簡略化
  • 取引の自動化(スマートコントラクト)

不動産情報管理の簡略化

不動産売買の仲介をする場合、過去の取引価格や修繕履歴を収集するために複数の役所を巡る必要性があり、非常に手間がかかってしまいますが、ブロックチェーン 上に不動産情報を追記していくことで、過去の取引履歴を含めた連続的な情報を一挙に知ることが可能になります。

また、権利証明行為(不動産登記など)を非中央集権化することで安全性の向上も期待できます。

2018年7月には、LIFULLやNTTデータ研究所等が共同で不動産情報コンソーシアム(仮称)の設立を計画しており、不動産仲介者やポータルサイト、物流などが持つ不動産に対する多面的な情報を一元管理するためにブロックチェーンの応用を目指しています。

取引の自動化

不動産取引には様々な契約プロセスがあり、紙の契約書を使用するのが一般的です。
しかし、ブロックチェーンの活用によって契約書を電子化でき、契約に付随した資金決済や不動産登記などの諸業務を効率化することが可能です。

例えば、積水ハウスは2017年4月からbitFlyerが開発したブロックチェーン技術を活用し、アプリ内で物件の検索から入居手続きまで行うことができるシステムを開発しており、2018年中のテストパイロットを開始する予定です。

農業

農業分野では、ブロックチェーンのトレーサビリティな側面と非常に相性が良いです。
トレーサビリティとは物の流通経路を生産段階から消費段階まで追跡可能な状態を言います。
農作物の流通には様々な業者が介在し、輸出入の場合は国を跨ぐような長いサプライチェーンを持ちます。
この流通情報をブロックチェーン上で一括管理することでトレーサビリティの改善が期待されます。

農業の分野では、既に国内のブロックチェーン・ベンチャーであるSIVIRA社が「Broof」と呼ばれるサービスを展開しており、栽培に関する情報をブロックチェーンに記録することで、消費者に生産情報を提供することを可能にしています。

医療

医療業界では患者のカルテを電子化し、あらゆる場所にいる医師のアクセスを可能にすることで医療コストの大幅な削減が期待されます。

現状では、カルテや健康診断結果、人間ドックの結果、薬剤の投与歴などが各医療機関ごとにバラバラに存在している状態となっており、新しい医療機関に訪れた場合は、診察や問診を改めて行う必要があり、手間とコストがかかります。

電子カルテによって、医師による事前のアクセスが可能になれば上記の手間は全て省けるため、非常に効率的であると言えます。

エストニアでは、すでに医療分野でブロックチェーンが実用化が進んでおり、同国のベンチャー企業である「Guardtime」と共同でブロックチェーン上での電子カルテの管理に取り組んでいます。

交通

交通分野では、損害保険や交通渋滞緩和への応用が期待されています。
自動車が取得する様々な走行ログデータをブロックチェーン上に記録していけば、事故が生じた場合に何キロで走行していたのかや、交通ルールを遵守していたかなど、責任の所在を明確にしたり、交通渋滞の原因となる個人の運転ペースの改善などに利用することが可能です。

米自動車メーカーのフォードは、2018年3月にブロックチェーン技術に関する特許を取得しており、移動時間の好みを重視する人間のドライバー心理の改善を目指しています。

教育

教育分野では、ブロックチェーンに個人または教育機関等における学習履歴や、卒業証明書などの情報を記録することで、雇用時に候補者である学生が募集されている職位の条件を満たしていることを証明するなど、学生の信用を担保することへの応用が期待されています。

例えば、Edublocksは、学習履歴に加え、課外活動やインターンシップなどの情報も記録することができ、学生がどのような能力を持っているのかを多面的に判断できるような情報を提供することを目指しています。

また、Edublocksでは、学習履歴や活動履歴の情報の記録に留まらず、スマートコントラクトによって、学習者と教師をP2Pで結ぶことで教育にかかるコストを削減しつつ、質の高いオンライン学習やマイクロティーチングの提供を可能にしようとしています。

行政

行政におけるブロックチェーンの活用は主に文書管理、投票、個人認証などが挙げられます。

行政ではほとんどの書類を紙媒体で扱っており、役所窓口での手続きが主に必要となります。

しかし、書類をデジタル化し、手続きをブロックチェーン上で行うことでセキュリティを確保しつつプロセスを簡素化することができます。
投票、個人認証も上記と同じ理由でブロックチェーンの活用が期待できます。

2018年8月には、つくば市でブロックチェーンを利用した投票が行われており、市役所のパソコンを利用したネット投票の実証実験が行われています。

デジタルアセット

デジタルアセットとは、使用権があるデジタルファイルであり、身近なものだと写真や動画、音楽などがそれに当たります。

最近ではイーサリアムのDApps(分散型アプリケーション)がブロックチェーンを活用したデジタルアセット管理だと言えます。

例えば、 CryptoKittiesという仔猫育成ゲームでは仔猫の見た目が違うだけでなく1匹ごとに異なるDNA情報をもち、デジタルアセットとしてブロックチェーンに記録され、保有者が自由に購入、育成、交配、売却することが可能です。

このように、ブロックヘーン上でデジタルアセットを管理することで他者との取引も可能になります。

IoT

IoT(Internet of Things)とはモノにセンサーなどの電子デバイスを組みこむことで、インターネットと接続し、利用者が遠隔から操作することができる仕組みを指します。

IoTの現状の課題は、IoT対応のデバイスが増えることによるデータの増大とその処理や、セキュリティー対策などが挙げられますが、ブロックチェーンを導入することによって、上記の課題は解決できるとされています。

2016年12月には、GMOインターネット株式会社は、他社と協同でIoTにブロックチェーンを活用した宅配ボックスの実証実験を開始しており、宅配業者の再配達等の削減を目指しています。

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ブロックチェーンを応用した実証実験

ブロックチェーンを応用した実証実験
実験内容
実験国・企業
概要
日本銀行と欧州中央銀行間決済システム 日本銀行、欧州中央銀行 中央管理型ネットワークで運用されていた決済システムを分散型に変更することでコスト削減・障害に対する耐性を高める
トレーディングカード保有状態の管理
テックビューロ
ブロックチェーントレカ

トレーディングカードを1枚ずつ登録・発行・流通させる。
カード所有者が変わった場合はゲーム内の情報がリセットされる
有機農作物の生産から最終消費までの保証 電通国際情報サービス 農産物がどのような環境で栽培され運搬されたのかというデータを消費者に提供する
日本株式や国債などの有価証券投資の情報連携 日本ユニシス
三井住友銀行など金融機関10社
現在リレー形式で行われている海外投資家向けの情報処理システムをブロックチェーンで管理することで、事務処理の迅速化・情報の正確化を目指す
電気自動車やハイブリッド自動車の充電履歴管理 中部電力
Nayuta
インフォテリア
集合住宅で誰が充電器を使用しているかの明確化

ブロックチェーンには多くの企業が注目しています。
国家単位でも注目しているところはありますが、実験にまで到達しているところはそれほど多くはありません。

保険業界における活用を目指した実証事件

2016年12月から2017年3月まで東京海上日動火災保険とNTTデータが、貨物の輸出入に関する保険金について実証実験を行いました。
海外との輸出入の問題ですと国を超えて書類のやり取りを行う必要があり、実際に保険金を請求するまで1ヶ月程度の時間が必要になります。
しかしブロックチェーンを使えば、1週間程度に短縮できると見込まれています。

貿易金融における実証実験

日本国内の証券会社や資産運用などを行っている会社も2018年春から実験を始めています。
2018年4月19日に開催された「証券コンソーシアム」では、ブロックチェーンを使った本人確認の実験結果を発表しました。
このように本人確認手続きが共通化すれば、口座開設全体の手続きが簡略化できると予想されています。
この簡略化は証券会社側に対するメリットですが、投資家側も手数料引き下げなどの形で恩恵を受けられると期待が高まっています。

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ブロックチェーンを活用したサービス実現への課題

ブロックチェーン技術の応用における課題は主に以下2つがあげられます。

  • データリポジトリ(データ保管場所)
  • 法的証拠能力

データリポジトリ(データ保管場所)

ブロックチェーンに記録されるデータは追記型で永久に削除されず、全てのノードにブロードキャストされることから、ネットワークやストレージの制約を受けることになります。

そのため、元となるファイルはブロックチェーン上に置かず、別の保管場所(サーバなど)に保管するなどの対策をする必要があります。
その際ブロックチェーン上にはハッシュ値と元のファイルの参照情報を記録します。

これらのデータは、ブロックチェーン上に記録されているすべてのデータを保存している「フルノード」によって管理されています。

フルノードはネットワーク上に複数存在しているため、1つのフルノードが機能していなくても、他のフルノードが残っていれば、データは消失せずに残り続けます。

法的証拠能力

現在、ブロックチェーンを利用したサービスの多くでは、身元情報の提出が求められていないため、ウォレットアドレスなどのブロックチェーン上に記録された情報が、個人情報と紐づいていないことが問題となっています。

そのため、Dappsなどのアプリケーションにおいて、身元情報の提出を強制したり、法規制を設けるか否かといった点が議論されています。

また、匿名性が特徴の通貨については、取引記録から身元をたどることが困難となっているため、ダークウェブなどで悪用されており、これらの通貨の扱いも問題となっています。

このほかに、ブロックチェーンは、デジタル署名に用いる公開鍵暗号方式によって情報の安全性と否認不可性を確保しますが、その技術は「電子署名法」にいうデジタル署名の定義を満たすかどうかについても疑問視されています。

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まとめ

多くの専門家がブロックチェーンの汎用性・利便性を認めています。
既に実証実験、あるいは稼動に移っているプロジェクトも存在しています。

一方でまだ発展途上の技術であるブロックチェーンは、どのようなシステムを構築するか、現在の法律とマッチするか、など実現には多く課題が存在します。
これから大きく発展していくであろうブロックチェーンの応用に今後も目が離せません。

最終更新日: 2018-09-27

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